ニューヨーク訪問中の猪瀬直樹東京都知事が、現地での講演の中で、年内に都営バスを24時間運行させる旨を表明したのだそうだ（リンクはこちら）。 記事を読むと、知事は、第一歩として、今年のクリスマスまでに、六本木～渋谷間での24時間運行を実現させるつもりでいるようだ。 あえてニューヨークで発表したところに、強い「意思」を感じる。 というのも、政治家がニューヨークという土地で、現地の記者に向けて語る言葉は、そのまま国際社会に向けたメッセージとして受けとめられるわけで、知事自身も、そのことを十分に意識していたはずだからだ。 外地での政策発表は、慣例上、引っ込めにくい。その意味で、知事は「背水の陣」を敷いたことになる。自ら「外圧」を作ってみせたという言い方もできる。 いずれにせよ、不退転の決意を感じさせる態度だ。 最初の実施区間として、六本木・渋谷間といういかにもちっぽけな路線を指定したことも、「なん

世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較

政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。これは

デリーの中心部から地下鉄で約40分。スルタンプルという駅を降り、人と牛で混雑する雑踏の中を5分ほど歩くと、商店の裏手に白いホテルが見えた。名前は「アヴァロン・コートヤード」。玄関を入ると日本語の張り紙があり、ジャパン・デスクと書かれた机には、日本人の女性が座る。レセプションで応対するのはインド人だが、「いらっしゃいませ」と片言の日本語で話しかけてくれた。 部屋には大型のベッドにパソコンを使える机がある。テレビをつけるとNHKの国際放送が流れ出す。小さなキッチンには冷蔵庫と湯沸しポット、電子レンジが付いており、その気になれば簡単な料理もできそうだ。ホテルの案内やテレビの説明書などは日本語で書かれ、ルームサービスにあった「お夜食セット」のメニューは、おにぎりだ。部屋が広い事を除けば、日本の駅前にあるビジネスホテルと変わらない。このホテルを運営しているのは日立ライフ（茨城県日立市）。不動産事業が

12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター

本川 達雄（もとかわ・たつお） 生物学者。1948年生。東京大学理学部生物学科卒業。東京大学助手、琉球大学助教授を経て、1991年より東京工業大学教授。生命理工学研究科所属。ナマコやウニの研究をしている。著書に『ゾウの時間ネズミの時間』（中公新書）、『生物学的文明論』（新潮新書）、『「長生き」が地球を滅ぼす』（文芸社文庫）、『サンゴとサンゴ礁のはなし』（中公新書）、『ナマコガイドブック』（共著、阪急コミュニケーションズ）、『ウニ学』（東海大学出版会）など。歌う生物学者としても知られ、CDや、CD付き受験参考書『歌う生物学　必修編』（阪急コミュニケーションズ）もある。ホームページはこちら （写真：大槻 純一、以下同） 本川：私が研究しているイタボヤというホヤの仲間がいます。食用にするホヤは1つの個体が単独生活していますが、イタボヤは、体の一部から芽が出て、新たな個体ができてくる。つまりクロー

企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み

西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町

ビジネスのグローバル化が避けて通れない時代。日本人ビジネスパーソンもグローバリゼーションに向き合っていく必要がある。そうした問題意識から実施した昨年の海外調査の際にご協力いただいた、米スタンフォード大学研究員の櫛田健児氏がこの度来日された。日本人と日本企業が抱えるグローバル化の問題について、非常に興味深い議論をさせていただいた。その内容を2回に分けてお届けしよう。 櫛田氏の専門領域はグローバルのIT（情報技術）業界における政治経済分析だ。市場のルールや規制といったものが業界内のプレイヤーにどのように影響し、市場の発展にどのような影響を与えるのかを研究されている。 櫛田氏の研究テーマの1つに「ガラパゴス化してしまった日本市場」の問題がある。櫛田氏によれば、ガラパゴス化現象が起きる分野には、日本が“後続なき先行者”になってしまう共通のメカニズムがあるのだという。特別対談の前編ではこの点について

小学館、集英社、小学館集英社プロダクションの3社の共同出資で2005年4月に設立されたVIZ Media（ビズメディア）。米カリフォルニア州・サンフランシスコに拠点を置き、北米市場を中心に日本の漫画やアニメ、アニメに関連するキャラクターグッズ、ゲームのライセンス事業などを手掛けている。 日本では楽天、米アマゾン・ドット・コムの参入によって電子書籍市場がにわかに盛り上がりを見せているが、ビズメディアは電子書籍市場が形成されている米国市場で実績を積んできた。それだけに、市場環境変化への対応がいち早く進んでいる。4月1日に就任したビズメディアの佐々木健社長、小学館取締役兼ビズメディアでデジタル出版部部長を務める相賀信宏氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だ

人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は

ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という

グローバリゼーションの浸透で、日本の企業社会は、社員であっても経営者の視点を持たない人は生き残れない時代に突入した。その規範となるのが、世界中の現場で斬った張ったをやりながら、日々、様々な意思決定を行っている建築家――かと思いきや、隈研吾によると、それこそが歌舞伎役者なのだという。 現在、東京の歌舞伎座建て替えという世紀のプロジェクトに挑戦中の隈が、歌舞伎役者との交流から発見したのは、文化や伝統ではなく、何と「顧客サービス第一」の姿勢だった。 経営の原点とも言えるその姿勢は、次に、現場でのプロセスを真剣な思いで共有する人を得て、1つの成果につながっていく。その時、プロセスの楽しさと完成度は表裏一体。多忙で複雑な日常をこなす中で、隈が実感するのが、「プロセスが楽しい方が完成度も高くなる」という、仕事のシンプルな原理だ。 （取材構成は、清野由美＝ジャーナリスト） （前回の「挫折って、人間に一番

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし

「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前2回で、欧米においても、日本においても、国家金融資本主義が限界を露呈しつつある現状について説明した。国民経済は困難に直面している。政府や銀行が、国民経済の実力以上に信用を膨張させて、経済を拡大しようとしても、うまくはいかない。早晩「ダウト」の声が上がり、そうした虫の良い政策は破綻をきたしてしまう。そのメカニズムを確認した。 多様な市場参加者がウォッチしているため、欧米ではダウトの声が早い段階で上がる。2011年夏のアメリカ国債のデフォルト危機、昨年以来今も続いているユーロ危機がそれである。 いっぽう日本では、政府の管理下にある銀行が政府と一蓮托生になって、延々と国債を購入・保有し続けている。この点に違いはあるものの、信用を過膨張させた経済運

毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす

特に知名度が高い中国人アーチストの1人、艾未未氏が、またもや強烈な参加型抵抗パフォーマンスアート（？）を展開している。 「艾未未に無理やりカネを貸し付けて債権者になる運動」。あえて、言ってしまおう。アートであると。なぜなら、少なくとも私はそれを見て、面白がっているからだ。 私と同じような人は多いように見受ける。自らに降りかかる災難、不幸をも、人を面白がらせ唸らせ感嘆させる“表現”というのは、やはりアートだろう。私小説家が自分の不幸をネタに、感動的な小説を書くのを文芸と呼ぶように、ネガティブな事象を大勢の期待や感動に変える力というのはアートの1つの効用である。 脱税容疑で逮捕 経緯を簡単に説明しよう。北京市税務局は11月1日に艾未未氏に1522万元、日本円で1億8000万円以上に相当する巨額の追徴課税の支払いを命じた。 艾氏は実のところ民主化活動とも「中国式ジャスミン革命」とも直接関係ないが

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上