ドワンゴ川上会長に聞く、ニコ動成功の理由と、社会を不幸にするネット世論のおかしな構造 Business Journal 11月11日(月)6時11分配信 動画共有サイト「ニコニコ動画」をはじめ、ブログとメルマガを融合させた「ブロマガ」、音楽配信サービス「dwango.jp」などインターネット上で多彩なエンタテインメントサービスを提供するほか、今年4月開催時には2日間で10万人以上の来場者を動員し話題を呼んだ「ニコニコ超会議」などのリアルな領域でもビジネスを展開するドワンゴ。 そのドワンゴ創業者で現在会長を務める川上量生氏が、対談本以外では自身初となる書籍『ルールを変える思考法』（角川EPUB選書）を10月に上梓し、早くも話題を呼んでいる。 今回は川上氏に、 「ソーシャルメディアへの誤解」 「ニコニコ動画成功の要因とは？」 「おかしな方向に向かうネット世論は、人々を不幸にする」

ノーブランドで激安なのに、有名メーカーの人気商品に負けない性能を持つ“ジェネリック家電”が売れている理由とは？ 特許が切れた医薬品（先発医療品）と同じ成分で別メーカーが作る薬を、ジェネリック医薬品（後発医薬品）という。効き目は同じなのに価格が安くなるため、最近は医師の処方にジェネリックを希望する人が増えている。これと似たような流れが、家電業界でも起こっているのだ。 家電製品の世界でも、あまり名を聞かないメーカーが製造する激安商品なのに、有名メーカーの人気商品に負けない性能を持つものが数多くある。そんな“ジェネリック家電”が増えた背景について、ある家電量販店の仕入れ担当部長が小声でこう明かす。 「時代の流れには逆らえないってことですかね。もともと、ジェネリック家電なんて、大手家電量販店では扱いませんでした。昔から扱っていたのは、ビッ●カメラさんくらいでしょう。本来、メーカーと量販店は持ち

過去10年、日本の仕事をめぐる状況は様変わりした。 インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やIT開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わった。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 これから日本の仕事はどう変わるのか？　 10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、"仕事のプロ"たちとともに、仕事の未来像を探っていく。 (司会・構成:佐々木紀彦) 【詳細画像または表】 【対談(その4)はこちら】 ――前回の対談では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半では、「これから“準公務員”

物々交換で社食持てるか？六本木ITベンチャーが目指す「まかない社員食堂」 オルタナ 11月15日(木)11時14分配信 六本木にあるITベンチャー企業TIMERS inc.（タイマーズ）が14日、飲食店のまかないを無料でもらう代わりに、自社のIT技術・アイデアを提供する新プロジェクトを開始した。まかないとIT技術の物々交換期間は約半年間。六本木周辺の飲食店とお金を介在させない関係でつながりを持つ。 同社は2012年5月に、博報堂、DeNA出身の25歳の３人で創業された。カップルが2人だけで使うアプリ「Pairy（ペアリー）」などを開発・運営しているITベンチャーである。 プロジェクトを企画した目的は、六本木の街との関係を築くためだ。タイマーズのCOOである田和晃一郎さんは、「業界は違えど、同じ地域コミュニティを形成するメンバー。ITベンチャーと地域のお店がもっと新しい関係を築くことがで

近頃「シェアハウス」の利用者が急増している。シェアハウスとは、ひとつの家を複数人と共有して暮らすことを指す。 日本におけるシェアハウスの起源は、外国人同士がシェアをして暮らしていたところに次第に日本人が増え、長期入居するようになったといわれている。震災の影響もあり、ひとり暮らしに不安を感じる若者を中心に昨年から拡大しているという。 シェアハウスの情報サイト「ひつじ不動産」を運営する北川大祐さんによると、把握している物件だけでも約1150練、1万6000戸もあるという。東京都内を中心に全国的に広がっている。 そのシェアハウスブームをうけてか、スキンケアブランド「dプログラム」が、睡眠不足などライフスタイルの影響で美容に悩む女性たちを対象にした「Beautyシェアハウス」をオープンする。 11月11日から、東京・麻布十番駅近くのソーシャルアパートメントでスタートする1週間の滞在型プログ

電子書籍やネットメディアの台頭、少子高齢化などで構造不況業種とも言われる出版業界。そんな不況下にあって、異例の好調ぶりを見せるのが宝島社だ。2011年7〜12月期の出版部数は業界全体が▲3.2％のマイナスとなる中、2.3％のプラスを記録（日本ABC協会参加ファッション誌ベース）している。同期間のファッション誌全体の中で宝島社は22.9％を占め、2位の集英社を引き離し、2010年1〜6月期より4期連続で出版業界トップシェアをキープした。宝島社好調の秘密はどこにあるのか、マーケティング本部部長の桜田圭子氏がそのノウハウを明かす。 ＊　＊　＊ 宝島社は、1971年に創業、当初は地方自治体向けコンサルティングを主な事業としていたが、現在はビジネス誌である雑誌『宝島』の版権を取得して以降、90年代より女性ファッション誌を中心とした出版を主な事業としている。93年に社名を現在の「宝島社」に変更。従

自分の考えを「世間」や「みんな」といった大きな主語に置き換え、発言に力を持たせる“太宰メソッド”について指摘するＩＴジャーナリストの佐々木俊尚氏 昨年３月１１日の東日本大震災の発生直後、テレビや新聞、携帯電話などの情報網が遮断された被災地で、その力が実証されたツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア。しかしその後、誰も真偽を確かめないままにデマ情報が拡散されたり、意見の違うユーザー同士の罵り合いが目立つなどの“負”の部分も明らかになってしまった。 インターネット、特にソーシャルメディアのそうした問題点は、原発をめぐる議論においても露呈している。「ネット論壇」の黎明期からその可能性を追い続けてきたジャーナリスト・佐々木俊尚（としなお）氏の目に、この“混沌”はどう映っているのか？ ＊＊＊ ■「みんな」を主語に置く“太宰メソッド” ―福島第一原発事故から現在の再稼働についての議

多くの高校生にとって、将来を左右する一大イベントとなる大学入試。大学全入時代を迎えた今、受験生は何を考え、何を基準に大学を選んでいるのだろう。 近年の入試トレンドと、来春入試の展望を予備校御三家の、代々木ゼミナール入試情報センター統括本部長・坂口幸世、駿台予備学校情報センター長・石原賢一、河合塾教育情報部長・近藤治の各氏に聞いた。3氏の分析から浮かび上がった、近年の大学受験を読み解くキーワードは理系学部の人気が高く、文系学部の人気が低い「理高文低」と、もう一つは「地元志向」だった。 その「地元志向」のあおりを受けている代表校が、全国から学生を集める早稲田大だ。早大の一般入試の志願者数の推移をみると、志願者数は過去5年間で約1万人弱減少しており、その内訳をみると、減った分の大半が関東以外のエリアからの志願者だ（代ゼミ調べ）。「受験生が慎重になり、早稲田を記念受験する層も減っている」（近藤

５月１７日、「study gift（スタディギフト）」というウェブサービスがリリースされる。奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうなど、学費が払えないことが原因で学校に行くことを諦めざるを得ない学生のためのクラウドファンディングだ。 学生は自分をプレゼンテーションし、応援したいと思った人がお金を出してパトロンになる。支援された学生は、毎月に複数回の授業レポートを提出し、支援者に何を学んでいるのか報告する。また、年に数回の支援者との交流会も開催する予定である。 スタディギフトの制作を担当したのは、去年、影響力の高いブロガーに与えられるαブロガー賞を受賞したヨシナガ氏。「今の子どもは学校の成績では測れない子がたくさんいる。何かに一生懸命打ち込んでいる子が、学校に通いながらその能力を高められるように支援していきたい」と語る。 実はこのサービス、いわゆる株式会社が作っているものでもな

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ

“ネオ賃貸”人気の理由は？ ガレージ付き趣味部屋、つながり提供する巨大シェアオフィス… nikkei TRENDYnet 2月13日(月)11時4分配信 「レンタルオフィス」「シェアハウス」など、借りる側のニーズが新しいスタイルを生み出してきた賃貸。そして今、「ネオ賃貸」というべき新たなトレンドがいくつも生まれている。その背景にはどんなニーズが潜んでいるのか。 自宅にモノを置くスペースが足りない人のための「トランクルーム」、手軽に仕事の拠点を作れる「レンタルオフィス」、他人と住まいやオフィスを共用する「シェアハウス」「シェアオフィス」など、借りる側のニーズが新しいスタイルを生み出してきた賃貸。そして今、これまでの常識を破る新たな賃貸のトレンドがいくつも生まれている。その背景にはどんなニーズが潜んでいるのか。近ごろ人気を呼んでいる「賃貸スペース」を追った。 【詳細画像または表】 ガレージ

■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、

ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が、新たな論考テーマを見つけたことをツイッターで報告した。同氏は8月29日、こうツイートした。 「ここに来て、以前私が言っていた『マスコミvsネット』論は撤回し、今後は『当事者性vsないものねだり論者』の新しい対立軸の論考へと移行することを宣言したいと思っています」 こう書くに至ったのは、野田佳彦氏が民主党の新代表になったことを受け、「史上最低の宰相」「菅の方がまだましだった」などと言い出す人が出てくると予想したことに端を発するという。そのうえで、「政治が悪い」と「ないものねだり」する人には何も残らないと書き、続けて 「そういうないものねだりして愚図ってる人たちとはとうてい理解し得ないし、そういう人たちとは別の圏域を社会の中に作り、その圏域だけでこれからの時代を生き延びるような方向性しかないんじゃないかと最近思うようになった」 「どっちにしろ、当事者