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  • 取材した住民の音声データ、NHKが「アレフ」に誤送信:朝日新聞デジタル

    NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民のインタビューの音声ファイルがダウンロードできるURLを、アレフ側に誤送信したと発表した。NHKは住民に謝罪し、記者会見で「あってはならないこと」と陳謝した。 NHKによると、同局のディレクターが1日午後5時前、住民6人分のインタビュー音声を文章にする作業を外部の委託業者にメールで依頼した際、音声ファイルをダウンロードできるURLをアレフ広報に送信してしまったという。 同僚職員のメールアドレスの頭文字が、アレフ広報のものと同じだったため、誤ったという。アレフ側が音声を聞いたかは確認できていないという。 ディレクターはすぐに上司に報告したが、ファイルをダウンロードできないようにしたのは2日午前10時ごろだったという。 取材は10月から札幌市内で実施。音声は2時間半で、NHKは具体的な内容について明らかにしていない。連

    取材した住民の音声データ、NHKが「アレフ」に誤送信:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/11/02
    数文字打つとメールアドレス自動補完されるやつかな。
  • 「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査:朝日新聞デジタル

    女性下着大手のワコールホールディングス(HD、社・京都市)が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン(製品供給網)に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールHD傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。40のうち32工場はグループと資

    「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/10/15
    さてはこの間のガイアの夜明けの取材でいろいろ掴まれたのかな
  • 「まるで動員」ボランティア促す通知、学事暦にまで言及:朝日新聞デジタル

    2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月26日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知 通知はスポーツ庁と文部科学省が7月26日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…

    「まるで動員」ボランティア促す通知、学事暦にまで言及:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/09/18
    北海道とか西日本へのボランティアも積極的に参加を促進すべき!
  • チケット買い占め、ボットが9割の例も 業者を訪ねた:朝日新聞デジタル

    手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 5月12日土曜日の午前10時すぎ、大手販売サイト「イープラス」(東京)のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前10時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

    チケット買い占め、ボットが9割の例も 業者を訪ねた:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/09/03
    e+としては買主が誰であれチケットは売れるから深刻に考えてなかったのでは。結果FCなどチケットの直販の流れになってしまった。
  • ドッキリカッターのはずが本物…ダイソー誤って販売:朝日新聞デジタル

    100円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業(広島県東広島市)は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ! カッター」。来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが2日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約3千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。

    ドッキリカッターのはずが本物…ダイソー誤って販売:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/09/03
    この店だけ? 事件かな
  • ミストシャワー、本当に冷却効果ある? 100人で実験:朝日新聞デジタル

    暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、100人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、日スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが9人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を1度下げる効果があったといい、今回の実験で100人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニック

    ミストシャワー、本当に冷却効果ある? 100人で実験:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/27
    2005年の愛知万博でも施工した「なごミスト設計」の文献一覧 http://nagomist.co.jp/know_about_report.html
  • 居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる:朝日新聞デジタル

    仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。NECとダイキン工業は25日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。2020年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 NECは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能(AI)を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

    居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/26
    それより、社員の衣服を監視→カーディガン着用者が増えてきたら温度を上げて欲しい。
  • ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの2社員が提訴:朝日新聞デジタル

    東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員(28)は2015年2月に入社し、総重量10~30キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。17年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年8月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

    ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの2社員が提訴:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/20
    パワハラのテーマパークや
  • 水上バイクで来たヒーロー 15時間かけ120人救う:朝日新聞デジタル

    西日豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備(まび)町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約15時間にわたり、約120人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね?」 7日昼前、岡山県総社(そうじゃ)市の建設業、内藤翔一さん(29)は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん(25)から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の2階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様

    水上バイクで来たヒーロー 15時間かけ120人救う:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/19
    良い記事。ただ記事の終わりにボランティア情報へのリンクや義援金の紹介などがあればもっと良かった。
  • 運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を:朝日新聞デジタル

    熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。12日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の2年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを80周走れ」と命じられ、午後4時半ごろから走り始めました。9周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は30・1度でした。 幸い、2年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数(W

    運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/14
    朝刊の一面にでっかく掲載して欲しい。
  • ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず:朝日新聞デジタル

    住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。 真備町、水の流れにくい河川 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。

    ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/10
    危険水位とか防災通知サービスで携帯で確認出来るけど、その辺も有効だったのかな
  • 全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客2%増 売上高は減:朝日新聞デジタル

    居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは5日、全席禁煙を始めた6月の既存店の売上高が、前年同月より2・9%減ったものの、来客数は2・2%増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは2カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より5%減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

    全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客2%増 売上高は減:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/07/06
    「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。
  • 改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避:朝日新聞デジタル

    税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

    改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/05/13
    30年前から分かってた。
  • 土俵に大量の塩まく 女性らが倒れた市長救命後 舞鶴:朝日新聞デジタル

    京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見(たたみ)良三市長(67)を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の60代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

    土俵に大量の塩まく 女性らが倒れた市長救命後 舞鶴:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/04/05
    「市長が搬送された後の土俵に大量の塩まく」という別の見出しを書くこともできる。女性がいなかったとしても塩をまく可能性もありそう。
  • 外相直筆「一度見たら忘れない」看板設置 G20事務局:朝日新聞デジタル

    来年6月28、29日に日で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の準備にあたる事務局が2日、外務省に設置された。発足式で河野太郎外相は、自ら揮毫(きごう)した看板を披露。ハンコなどに使われる「篆(てん)書体」をイメージしたという独特の出来栄えに、職員から「一度見たら忘れない」との声があがった。 同事務局は財務省、大阪府などの職員ら12人で構成される。河野氏は「首脳会議成功に向けて一致団結して努力をしてほしい」と述べた。看板について記者団から聞かれると「結構いい字でしょ?」と満足げだった。(鬼原民幸)

    外相直筆「一度見たら忘れない」看板設置 G20事務局:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/04/02
    虚構新聞であって欲しい。
  • 検査院「よもや書類が書き換えとは…」 事実関係確認へ:朝日新聞デジタル

    財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、会計検査院の河戸光彦院長は16日の参院予算委員会で、「一連の事実関係を確認する」と述べた。改ざん前の文書を調べ、昨年11月に国会に出した報告書に影響があるかどうかを調べる。 検査院は昨年、財務省から出された改ざん後の文書をもとに、学園への土地の売却額が適正だったかを検査。昨年11月、値引きの根拠になった地下のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとする報告書をまとめた。 この日の予算委員会で野党は、国土交通省から改ざん前の文書が提出されていたのに、検査院の確認が不十分だったと批判。検査院の戸田直行・第3局長は「よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置づけられていなかった」と釈明した。 これまでの検査院の説明によると、昨年の検査で財務省と

    検査院「よもや書類が書き換えとは…」 事実関係確認へ:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/03/16
    調査の優先順位としては金額の大きい国交省の384億円の無駄使いだったと思われる。
  • 紙の通帳に毎年手数料? 大手銀、収益悪化で対策検討:朝日新聞デジタル

    超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京UFJ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京UFJ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年200円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱UFJは約4千万口座あ…

    紙の通帳に毎年手数料? 大手銀、収益悪化で対策検討:朝日新聞デジタル
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    instores 2018/01/18
    みずほ銀行に過去の取引明細見たいって問い合わせたらアプリから連携できるMoneytree(一生通帳)使ってくれって。自前では無理なのかな。
  • 森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声:朝日新聞デジタル

    安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高

    森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声:朝日新聞デジタル
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    instores 2017/09/18
    「選挙で政権をとる準備をしてこなかったのか」野党支持者から厳しい声がありそうだ。
  • ヤマト、荷物8千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず:朝日新聞デジタル

    宅配便最大手のヤマト運輸が、2017年度に扱う荷物量を前年度より約8千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を3600万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を16年度の18億6700万個から17億8500万個に減らす目標を掲げたが、この目標を18億3100万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが6日発表した8月の荷物量は1億5027万個。前年同月を2・6%上回り、8月として過去最多だった。前年同月を上回るのは2年5カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。17年度に入ってからの累計の荷物量も4・2%増となっている。 ヤマ

    ヤマト、荷物8千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず:朝日新聞デジタル
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    instores 2017/09/06
    値上げしても受注減らない。ある程度市場シェアを押さえているとこれが出来る。
  • 自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」:朝日新聞デジタル

    過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が8日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の2012年に出版した「政治家の覚悟」(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これをに記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん

    自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」:朝日新聞デジタル
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    instores 2017/08/09
    クイズ番組化する記者会見