以前、Twitterに投稿したpostに、ほんのちょっと手を入れてまとめたものです。読みにくいと思いますが、読みやすいように手を入れると、たぶんこのエントリー自体をあきらめることになりかねないので、このまま投稿します。 2007年7月参議院議員通常選挙での年代別有権者数と投票率を、全国142の選挙区をサンプルにして集計し、各年代別の数字を比較した統計がある。（「明るい選挙推進協会」） サンプル調査なので数値は全体の一部にすぎない。この142の選挙区の合計は、有権者数が28万8525人、投票者数が17万3547人、投票率60.15%になる。ちなみに国全体の実数は全有権者1億371万35人、投票者6080万6582人、投票率58.63%。（総務省第21回参議院議員通常選挙結果）（エクセルファイルが開きます） まず年代別の投票率をざっと確認する。20代前半は32.82%、20代後半は38.93%

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0 その1 2013年が最終戦争の年になるだろう。 日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、 この制度が2013年11月に廃止されてしまう。 この時点で公益財団法人に移行できないと 特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。 特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。 これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、 彼らはなんとしても死守しなくてはならない。 もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。 さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。 日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り

マスコミが伝えない麻生総理の平和外交 【2of2】 http://www.youtube.com/watch?v=VooTmvOqeq4 ニコ動より転載 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6682534 テキスト紹介 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid654.html http://kazz-on-the-net.blogspot.com/2009/09/1of2.html http://konn.seesaa.net/article/126425441.html 中東に平和と繁栄の回廊を描け～麻生太郎の挑戦 http://www.youtube.com/watch?v=pZWOFKfEBXE 麻生総理の「平和と繁栄の回廊」構想 http://palestine-heiwa.org/

証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江　（英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ

耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門　農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田　どんなワナでしょうか。 神門　農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（

追い風を受け政権奪取に向け勢いを増す民主党。一方、洞爺湖サミットを成功させ巻き返しを狙いたい自民党。来るべき衆院選挙を見据えて攻防が激しさを増している。だが、依然として十分な政策論争が展開されているとは言いがたい。 そこで本誌は、「第1回　日経ビジネス　経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」と題した緊急アンケートを実施。自民党、民主党の全衆院議員に対して、どのような政策を実現すべきと考えているのかを調査した。 調査結果からは、自民党と民主党では経済政策についての立ち位置が大きく異なっている姿が浮かび上がった。さらに、各議員の回答を個別に見ていくと、所属政党の違いを超えて、目指す政策の方向性が一致する議員が少なからずいることが明らかになった。そこからは、政策を軸にした政界再編の青写真が透けて見える。 政策アンケートは、有権者である読者、そして日本の成長を牽引する有力企業のトップにも実施。

内田樹教授の「誰か教えて」というエントリーについて。 http://blog.tatsuru.com/2008/04/03_1313.php いくらなんでもこの論理展開はひどい。一読しただけで矛盾が見えるのはいくらなんでも稚拙すぎる。本当にこの人学者？ "その実話に基づいた映画が『ホテル・ルワンダ』である。私は別にこのような超人的な勇気をグランドプリンスホテル新高輪のマネージャーも持つべきだというような無法なことは申し上げない。" と書いておいて、 "私が言いたいのは、ＳＦ的想定であるが、もしグランドプリンスホテル新高輪のマネージャーが内戦時代のルワンダでホテルのマネージャーをしていたら、彼はためらうことなくツチ族の顧客全員を政府軍に差し出しただろうということである。" "だが、私の経験が教えるのは、平時に卑劣なふるまいができる人々は、軍国主義の時代や恐怖政治の時代にも同じ種類のふるまいを

http://anond.hatelabo.jp/20080404073011　の続きで、内田樹教授のプリンスホテル批判について。 http://blog.tatsuru.com/2008/04/03_1313.php プリンスホテルの例にしても、靖国の映画の件にしても、言論の自由が脅かされたのは事実。 何故？　右翼だか国粋主義者だかが騒いで、それによって損害を蒙ることが予想されたから。 なぜヤクザまがいの連中の圧力を恐れなければならないか？　彼らが騒いでも警察が摘発できないからだ。 何故摘発できないか？　今の彼らの行動が現行法に照らして違法とはいえないから。 何故法整備をしない？　彼らの行動が政治活動として分類される（されうる）以上、その摘発には慎重を期さざるをえないからだ。 内容を聞いてれば分かる？　そうは言っても警察が「政治活動」の内容を勝手に判断して差別できるわけがない。 言論の自