働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機会の均等化による生産性向上、等

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年功序列って、優秀なやつはなにをやらせても成果を出せるって前提があるんですよね。でも実際のところ、人間には向き不向きがあります。特に技術職はそこが極端で、大抵の技術者は、技術と関係のない書類仕事をやら

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無能な管理職を降格できず、社員を簡単にリストラできないから。しかし、労組が非正規者にとって機能していない状態で、それをやったら、労働環境が悪化するだけ。社員の将来を本当に考えている経営者などいないし…