防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のP1哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後7時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。
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政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「16日夜に(事務方から)報告… この記事は有料記事です。 残り138文字(全文288文字)
民進党の小西洋之参院議員が17日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する30代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、16日午後9時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。(古城博隆)
佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、機体の下から、行方不明の操縦士、斉藤謙一2等陸佐(43)とみられる遺体が見つかった。 事故では副操縦士の高山啓希1等陸曹(26)も死亡。斉藤2佐が機長だった。陸自と県警などは6日、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の容疑で現場検証。フライトレコーダー(飛行記録装置)を回収し、事故原因の解明を進める。 事故機は50時間の飛行ごとにメインローターヘッドを点検。小野寺防衛相は記者会見で「定期検査に加え、1750時間飛んだ後(メインローターヘッドを)交換するという時期が来ていた」と話した。 陸自によると、定期点検を終えたヘリは5日午後、目達原駐屯地(同県吉野ケ里町)で試験飛行を実施した。午後4時35分に管制官から離陸許可を出され、36分に離陸。38分に管制官と交信した際には、トラブルは確認されなかった。 その後、管制官
授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して!」。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた2年男子(8)は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教
はじめに 1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要であ.. 20分でわかる「虐殺否定論」のウソ 1923年(大正12年)9月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人を無差別に虐殺するという事件が関東各地で起こりました。この出来事は、歴史の常識として中学の教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいます。しかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実・論理・常識に照らし..
自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法9条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は25日午前の参院外交防衛委員会で「政治的目的はないということは明らかで、問題はない」と述べた。民進の藤田幸久氏の質問に答えた。 藤田氏は「公務員の憲法尊重義務に違反するのではないか」と追及。これに対して、稲田氏は「統幕長は高度に政治的な件について、答えないと明確に立場を明らかにした上で、個人の見解を述べた」「政治の方向に影響を与える意図で、特定の政策を主張することなどには該当しない」といった理由を挙げ、「問題ない」と主張した。 一方、この日の衆院憲法審査会では、共産党の大平喜信氏が「憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ」として河野氏の罷免(ひめん)を要求。与党側は「国民の一人として意見を述べることはなんら問題ない」(自民・中谷元氏)などと反
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南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の情勢に絡み、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」などと述べた稲田朋美防衛相の国会答弁をめぐり、陸上自衛隊のPKO派遣に反対する市民らが10日夜、東京・永田町の国会前で抗議した。約300人が集まり、「自衛隊を日本に戻せ」と声を上げた。 稲田氏は8日の衆院予算委員会で「(戦闘という)憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言した。これに対し、「安保関連法に反対するママの会@神奈川」の石井あさみさん(47)=横浜市=は壇上で「言葉の選び方によっていかようにもできてしまい、自衛隊員の命に大きな危機を感じる」と批判し、「憲法にのっとった政治を行い、南スーダンから即時撤退させてください」と訴えた。
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に
先週末、在沖米軍内で沖縄市在住でアフガニスタン出身の一般人男性(30)が「北谷町美浜でテロを計画している」との情報が出回った。在沖米海兵隊の第7通信大隊が公式フェイスブックで、男性の顔写真とともに、「男が米軍人を攻撃する計画を立てている可能性がある」と書き込んだと見られ、県人の会員制交流サイト(SNS)にも転写され、情報が拡散した。男性はテロ組織とは無縁で「出身国だけで差別された」として、名誉毀損(きそん)の告訴も検討している。 第7通信大隊のフェイスブックでは現在、問題の投稿は消去されているが、ネット上に保存された画像からは「海軍犯罪捜査局と県警は男が連休中に米軍人を攻撃するかもしれないと忠告している。家族や友人に知らせてください」と、男性の画像と共に呼び掛けている。 男性によると、23日に米軍捜査官が訪れ、過激派組織「イスラム国」(IS)の関係者かと聞かれ、「アラハビーチにナイフを持っ
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦(ごうかん)したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん(95)=神奈川県在住=は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に
シリアで内戦と呼ばれる状態になってから5年以上が経過しています。 2011年、「アラブの春」という民主化運動を発端としてはじまったこの情勢は現在どうなっているのでしょうか。 知りたい時期の情報を検索しても出てくる「まとめ」ページは断片的で見にくく、わかりやすいものがなかなかありません。なるべくわかりやすく解説していきたいと思います。 2016年3月までの概要 ことの発端はチュニジア・エジプトで起こった『アラブの春』という民衆による民主化運動です。 この運動の流れがシリアにも届き、シリアでも市民運動が起こりました。このときはまだ主役はあくまで民衆で、要求も、生活改善を求めるというごく自然な運動でした。 しかしこの民主化運動に、武装勢力や諸外国が利害を理由に絡んでいき、問題は複雑化、泥沼化。この時点ですでに民衆運動ではなくなり、多くの犠牲者が生まれました。 2014年には『ISIS』と呼ばれる
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