ガンバのパトリック選手に人種差別的書き込み NHKニュース
サッカーＪ１のチャンピオンシップの決勝に進んだガンバ大阪のパトリック選手に対し、インターネットのツイッターで、浦和レッズのサポーターを名乗る人物から人種差別にあたる書き込みがあったことが分かり、Ｊリーグは事実関係の確認を進めています。 この試合でガンバのフォワード、パトリック選手は延長後半の終了間際に勝利を決定づけるゴールを決めましたが、試合後、パトリック選手のツイッターにレッズのサポーターを名乗る人物から人種差別に当たる書き込みがあったことが分かりました。 これに対して、パトリック選手は通訳を通じてツイッターで投稿し「試合が終わり、仲間たちと祝っていて携帯を見ると、とても残念で、酷な人種差別な書き込みがありました。こういった書き込みはどんな人でも傷つきます。人種差別を受けたのは初めてです。こういうことは人間としてやるべきことではない」とコメントしています。 今回の書き込みについてレッズは
モンテディオ社長が辞任 - NHK山形県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 サッカーのモンテディオ山形の運営会社の高橋節氏がチームのＪ２降格の責任を取り、社長を辞任することが決まりました。 山形市のホテルでは２６日、運営会社の臨時株主総会が開かれ高橋氏の辞任勧告が決議されました。 高橋氏は６５歳。 おととし８月、モンテディオ山形の運営会社の初代社長に就任しました。 株主総会には株主として、県内の企業などでつくる「山形県スポーツ振興２１世紀協会」や、東京に本社のあるコンサルティング会社、「アビームコンサルティング」、それに県の代表などが出席しました。 株主総会は非公開で行われ、モンテディオによりますと、全会一致で高橋社長の辞任勧告を決議し、高橋氏が受け入れた
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
ブラックバイト 初の実態調査で６割がトラブル経験 NHKニュース
学生がアルバイト先で不当に働かされる、いわゆる「ブラックバイト」の問題について、厚生労働省が初めて行った実態調査の結果が９日に公表され、６割の学生が何らかのトラブルを経験するなど問題が広がっていることが明らかになりました。 アルバイト先としてはコンビニエンスストアや学習塾、スーパーマーケット、居酒屋が多く、延べ１９６１件に上っています。このうち、法律で定められた労働条件の書面での提示を行っていなかったケースは５８．７％に上り、１９．１％は口頭でも具体的な説明がなかったということです。 職場でのトラブルについて複数回答で尋ねたところ、「採用時の合意以上の日数、勤務を入れられた」が１４．８％、「一方的に急な勤務変更を命じられた」が１４．６％、「準備や片づけの賃金が支払われなかった」が１３．６％などとなっています。こうしたトラブルを経験した人は全体の６０．５％に上り、アルバイト先で不当に働かされ
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
法人税 実効税率 引き下げ幅が焦点に NHKニュース
来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。 これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。 政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から縮小するなどして、税収を減らすことなく、実効税率を３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しとなりました。 これに対して経済財政諮問会議の民間議員の一部は企業の投資や賃金の引き上げを後押しするためにも実効税率を２０％台まで引き下げるよう求めていますが、財務省は慎重な姿勢を崩していません。 このため新たな財源を確保したり、財源を確保できなくても実効税率の引き下げ幅を拡大するのか、税制改正を
ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。 ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。 それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。 一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を、わい小化することになってはいないかと指摘しています。 そして、問題となった“多重債務者”とされる人物が出家をあ
サッカーＪ１ 来季は初の２月開幕へ NHKニュース
サッカーのＪリーグ１部、Ｊ１は、来シーズンの開幕日を２月２７日として、リーグ発足後初めて２月に開幕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 さらに来年は、２月２９日から３月９日まで、女子の日本代表「なでしこジャパン」のリオデジャネイロオリンピック出場権をかけたアジア最終予選が大阪で開かれ、例年のＪ１の開幕時期と重なります。 このためＪリーグでは、女子のアジア最終予選への注目を高めるためにも、日程の前倒しの検討を重ね、来シーズンのＪ１の開幕戦は２月２７日とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 ＡＣＬ＝アジアチャンピオンズリーグに出場するチームについては、開幕戦が翌日の２８日になる可能性もあるということです。 Ｊリーグのリーグ戦が２月に開幕するのは、１９９３年にＪリーグがスタートしてから、２４年目で初めてです。 一方、シーズン終盤の日程などはまだ調整がついておら
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
宮城県議選 自民過半数割れ 共産は倍増 NHKニュース
任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は、２５日、投票が行われ、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても過半数に届きませんでした。一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても、過半数の３０議席に届きませんでした。 民主党は、選挙前から２議席減らして５議席、公明党は、選挙前と同じ４議席、維新の党は、選挙前から１議席減らして１議席でした。 一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 社民党は、選挙前から３議席減らして１議席、日本を元気にする会は、議席を獲得できませんでした。このほか、無所属が１３議席でした。 女性は１１人が立候補し、７人が当選
トルコ大使館前 在外投票に集まった人が乱闘 NHKニュース
２５日午前、来月１日に実施されるトルコの総選挙の在外投票を行うため、東京・渋谷区のトルコ大使館に集まった人たちの間で乱闘騒ぎがあり、けが人が出ています。乱闘は、幾度か続いていて、警視庁で警戒を強めています。
谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 そのうえで、谷垣氏は、「もう１回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成２８年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
ネタニヤフ首相「パレスチナ人がホロコースト進言」に批判 NHKニュース
イスラエルのネタニヤフ首相が演説で、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストについて、イスラム教の宗教指導者だったパレスチナ人がヒトラーに進言したのがきっかけだったとする持論を展開し、内外から「歴史をゆがめる発言だ」などと批判の声が上がっています。 この中でネタニヤフ首相は、「当時、ヒトラーにはユダヤ人を全滅させる意図はなく、追い出すつもりだった」と述べたうえで、宗教指導者が大量虐殺をヒトラーに進言したとする持論を展開しました。 この宗教指導者はパレスチナ人であるため、ネタニヤフ首相の発言を受けて、パレスチナ側からは、ホロコーストの責任をパレスチナ人に押しつけようとするものだと、強い反発の声が上がっています。 また、イスラエルの歴史家からも「ヒトラーと宗教指導者が会談する前からユダヤ人の虐殺は始まっていた」として、首相の発言は誤りだとする指摘が相次いでいるほか、野党からも「ヒト
ＦＩＦＡ チョン元副会長「会長選立候補困難に」 NHKニュース
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の会長選挙に立候補を表明していた、チョン・モンジュン（鄭夢準）元副会長は、ＦＩＦＡの倫理委員会から６年間の活動停止処分を受けたことで、「立候補は難しくなった」とする声明を発表しました。 しかし、今月８日、ＦＩＦＡの倫理委員会から、２０１８年と２０２２年のワールドカップの招致を巡って倫理規定違反があったとして、６年間の活動停止処分と１０万スイスフラン（日本円でおよそ１３００万円）の罰金が科されました。 チョン元副会長は不正を否定し、スイスの裁判所に活動停止を解く仮処分の申請をしていましたが、２１日発表した声明で、裁判所から「ＦＩＦＡが倫理規定違反の内容を示していないため、仮処分申請を受理できない」と伝えられたことを明らかにしました。会長選挙への立候補締め切りが今月２６日に迫るなかで、裁判所がこうした判断をしたことを踏まえ、チョン元副会長は「会長選挙に出ることは難しく
国連総会「核武装」で日中が応酬 NHKニュース
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
無罪男性の捜査で「うその書類」 警察官４人不起訴 NHKニュース
刑務所に服役したあと無実が明らかになった富山県の男性の捜査を巡って「うその書類を作るなどして男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで告発された警察官４人について、富山地方検察庁は時効が成立しているなどとして、全員を不起訴としました。 これについて、富山地方検察庁は、「すでに７年の時効が成立している」などとして、４人全員を不起訴にしました。 告発を行った１人で、柳原さんの支援者の井上清志さんは「非常に残念だ。できるだけ早い時期に検察審査会に申し立てをしたい」と話していました。 この捜査を巡っては、ことし３月、富山地方裁判所が警察の取り調べは違法だったと認め、県に１９００万円余りを支払うよう命じた判決が確定しています。
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教育関連のＮＰＯ法人が自民党支部に献金 NHKニュース
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