【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持と不支持が初めて逆転（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。 政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。 これまでの国会審議で野党が果たし
【新国立競技場】「今から間に合うのか」「責任はだれが」文科省内に戸惑い、見通しも「白紙」（1/2ページ）
森喜朗元首相との会談を終え、うつむきがちに無念の表情のような安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した１７日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。 目標の予算規模も未定の中、今後国際コンペでのデザイン選定と業者選びが再び行われる予定だが、文科省幹部は「業者を選び直すにしても、工事の遅延などで完成時期が少しでもずれ込むと五輪開催に間に合わない恐れがある。工事を請け負うゼネコン業者側
【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （1/11ページ）
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議
「オルグされる前に逃げろ」 中傷メール大量に送った男を書類送検 （1/2ページ） - 産経ニュース
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が特定の政治団体と関係しているなどと事実と異なるメールを大学関係者に送ったとして、警視庁尾久署が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男を書類送検していたことが１６日、分かった。ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表理事が同日会見し、明らかにした。 同署などによると、男は平成２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。容疑を認め、「学生に注意を促したかった」などと動機を話している。男は今野氏と面識はないという。 今野氏によると、２５年以降、今野氏が所属する一橋大や出演するテレビ局関係者、出版社などに今野氏やＰＯＳＳＥを中傷するメールが大量に送られるようになった。また、やはり若者の労働問題
【安倍政権考】暴走応援団のありがた迷惑… 支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権（1/3ページ）
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員
「自民党倒せ！」アイドルグループが政権批判 大和市などイベント後援取り消しへ
神奈川県大和市と市教育委員会が後援し、今月開催されたイベントで、出演したアイドルグループが自民党などを批判する内容の歌を歌っていたとして、市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。「特定の政党、宗教、その他政治団体および宗教的な団体などを支持し、またはそれらの活動に関係のないもの」とする後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを近く主催者側に伝える。 市によると、イベントは「若者と国家－自分で考える集団的自衛権」とのタイトルで「憲法九条やまとの会」が主催、今月１３日に市保健福祉センターホールで開かれた。イベントではアイドルグループが「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう！」などと自民党や安倍晋三政権を批判する内容を替え歌で歌ったという。 イベントを直接見た市の船越英一国際・男女共同参画課長は「特定政党を批判する言
胸触って「触診です」維新・大阪市議が委員長辞任へ 週刊誌に女性市議触る写真 - 産経WEST
大阪市議会の最大会派、大阪維新の会の井戸正利市議（５２）が、週刊誌に維新の女性市議の体を触っている写真が掲載された責任を取り、市議会教育こども委員長を辞任することが５日、会派幹部への取材で分かった。１０日の議会閉会日までに辞任する見通し。 問題の写真は４日発売の週刊新潮が掲載した。平成２５年にあったとされる維新市議の酒席で、井戸氏が女性市議の胸を触る様子や、別の維新の男性市議がこの女性市議に抱き付く場面が写っていた。 他の議員から辞職などの申し出はない。 女性市議は取材に対し、「いっぱい（酒を）飲んだ。犯罪ではない」と話し、被害者意識はないとしている。 井戸氏は大阪府出身。２３年に初当選し、現在２期目を務めている。医師でもあり、週刊誌の取材に「触診です」などと答えていた。
違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
鳩山元首相、６月に訪露へ 「プーチン大統領と会う機会出てくる」「普天間移設は国外しかない」
鳩山由紀夫元首相は１０日夜のＢＳ日テレ番組で、６月にロシアを訪問し、プーチン大統領と面会する可能性があると言及した。国際経済フォーラムへの出席を要請されているとし、その機会にプーチン氏と「会う機会が出てくるとは思っている」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「県外（移設）は無理だ。国外しかない」と強調した。
【産経抄】2月28日 - 産経ニュース
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず（1/2ページ）
大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声 大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えていると
【衝撃事件の核心】「信じてほしいなら脱いで」学内で全裸「５５歳非常勤講師」の事情に下した警視庁の判断（1/2ページ）
東京都豊島区の大正大で１月、同大の男性非常勤講師（５５）が全裸になった問題。大学側の調査で、同大の女子学生（２１）が男性講師と口論の末に「信じてほしいなら脱いで」などと要求し、男性講師が律義にも応じていたことが明らかになった。警視庁は男性講師の行為が公然わいせつ容疑に当たる可能性もあるとみて調べていたが、立件は見送られる見通しだ。その判断の根拠は－。 「不審者か」 ツイッター上は“炎上”１月８日夕方、短文投稿サイト「ツイッター」で一枚の写真がユーザーをにぎわした。写っていたのは、白昼の大学キャンパスで一糸まとわぬ姿で立ち尽くす男性。背中を少し丸め、申し訳なさそうに下半身を両手で隠している。近くでは、スーツ姿の男性２人が慌てた様子で全裸の男性に何事かを話しかけている。 この写真はネット上にあっという間に拡散され、ツイッター上は炎上騒ぎになった。「大学キャンパスに犯罪者か」「怖すぎて大学行けな
【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」（1/6ページ） - 産経ニュース
イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が
【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏のツイート「今あのような形で発信することは不適切だ」志位氏が批判 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。 池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかの
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「普天間移設反対に協力を」 鳩山氏、クリミア住民に呼び掛け - 産経ニュース
【川崎中１殺害】少年法見直しも含めた検証が必要 自民・稲田氏 - 産経ニュース
