産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は39・3%で、前回調査(6月27、28両日実施)より6・8ポイント減少。不支持率は52・6%で、10・2ポイント上昇した。 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が26・1%で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が11・9%、石破茂地方創生担当相が9・3%で続いた。民主党の岡田克也代表は3・6%だった。 政党支持率は自民党が前回調査より1・1ポイント減の33・7%。民主党は0・7ポイント減の9・8%だった。 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては42・1%が「必要」、49・7%が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が29%、反対が63・4%だった。 これまでの国会審議で野党が果たし
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