国民民主で「比例復活廃止論」浮上 前原新党への〝移籍〟に懸念「ゾンビの制度なくそう」
国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新党結成に参加し、結果として議席が「奪われた」ことへの問題意識が底流にある。 ４人が離党届、新党結成国会法は比例選出議員に対し、選挙で戦った別の政党に移動することを禁じている。ただし、選挙後に結成された新党などに移ることへの制限はない。 国民民主では、前原誠司氏（衆院京都２区）ら衆参４人の議員が離党届を提出し、昨年１２月、他の無所属衆院議員１人とともに新党「教育無償化を実現する会」を結成した。 ４人のうち、前原氏と嘉田由紀子氏（参院滋賀選挙区）の２人は選挙区選出だが、斎藤アレックス氏（衆院比例近畿）と鈴
｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない
入院に至らなかった場合は「7700円を徴収」 「いよいよ日本も救急車有料化になるのか？」 三重県松阪市のニュースとしてネットやテレビで報じられた「救急車“有料化”入院なしなら7700円」というタイトルを見て、そう思ってしまった人も少なくないのではないだろうか。 恥ずかしながら、かく言う私もそのひとり。ただ言い訳をさせてもらうと、これはタイトルが悪い。いや、タイトルだけではない。記事によっては中身も正確とは言えないものもあるから、反射的に誤解してしまう人がいても不思議ではない。 例えばNHK NEWS WEBの「入院に至らない救急搬送 6月から7700円徴収へ 三重 松阪」という記事。この記事には「市は、（中略）救急搬送されても入院に至らなかった場合、1人当たり7700円を、ことし6月1日から徴収することを決めました」とあるので、やはり松阪市が救急車有料化を日本全国に先駆けて開始したように読
「選択的夫婦別姓の導入を」経団連が政府に要望 公式会議で初めて：朝日新聞デジタル
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『JRA調教師の定年延長 検討すべきとの声』
調教師の定年延長は難しい？ 例外なく70歳定年は、顕著な実績を残している調教師には早すぎるし、もったいないという声は以前から聞かれる。 そうした(世界)レベルで活躍している調教師が、ルールだからと一律に70歳で引導を渡され、可能性が摘み取られてしまっていいものかどうか。心情的なことだけでなく記録的な面でも残念だ。 世界を見れば70歳を超えても一線で活躍し続けるレジェンド的な調教師は少なくない。 優秀な人材にはできるだけ長く活躍してもらえるよう、実績に応じて定年延長は検討されてもいいのではないだろうか。 ※今週の競馬ブック「斎藤修の一筆啓上」より JRAの調教師は70歳で定年となってます。 正確に言うと70歳を過ぎて迎えた直近の2月末まで。 1989年にこの定年制度が導入されました。 「高齢の調教師がなかなか引退せず世代交代が進まなかったために、当時の調教師会が自主的に提案したもの」と言われ
国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ 医療費増加に対応 | 毎日新聞
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。 厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わ…
「モレイラ騎手、日本競馬の辛さについて語る」に対するみんなの反応集
今回は「モレイラ騎手、日本競馬の辛さについて語る」に対するみんなの反応集を紹介しました。#競馬#競馬反応集#競馬の反応集#モレイラ
今の保険証を残せばよい話ではないか マイナカードで「トラブルゼロ」は困難 編集委員・長久保宏美：東京新聞 TOKYO Web
「政府には国民皆保険制度を維持するつもりがあるのかどうか。制度の根本をなすのが健康保険証なんです。それを無くそうとしている。代わりに作ると言っている資格確認書については、まだ何も詳しいことは正式に決まっていない。これ、あまりに無責任じゃないですか」 岸田文雄首相が4日会見し、来年秋の保険証廃止延期は「点検結果次第」とする一方、マイナンバーカードを持っていない人全員に発行する「資格確認書」の有効期限を最長5年とする方針を示したことについて、さいたま市で診療所を運営する山崎利彦医師（58）は、政府の姿勢を批判した。 記者は、マイナ保険証による医療機関でのオンライン資格確認が原則義務化された今年4月から、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する「マイナンバー法」の国会審議や法案に反対する全国保険医団体連合会（保団連）、地方自治体職員、医療関係者、高齢者施設などの取材をしてきた。 そこで気
フランスの取り組み伝える「議員の両性同数」 高谷幸が選ぶ新書２点 ｜好書好日
『議員の両性同数 パリテの現在地』 日本では女性議員の割合が非常に低い。２０１８年には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定されたが、理念法に止（とど）まる。仏も１９９０年代には議員の女性比率が国際的に低い国だった。だがその後、憲法改正や「パリテ法」制定を通じ、選挙公職への両性平等な参入を促進する義務規定を確立してきた。Ｒ・セナック『議員の両性同数 パリテの現在地』（白水社文庫クセジュ・１３２０円）は、パリテの原理、立法とその実施、効果などを論じる。訳は若干硬いが、属性による市民の区別を禁じる共和国理念とも格闘しつつ、意思決定権の平等を目指してきた同国の模索を簡潔に伝える。 ★Ｒ・セナック著 白水社文庫クセジュ・１３２０円 『主権者を疑う 統治の主役は誰なのか？』 民主主義の今日的課題には「主権者国民」の絶対視もある。駒村圭吾『主権者を疑う 統治の主役は誰なのか？』（ちく
「なぜ勝手に国が父親を決めるのか」 法の枠から出る家族を救うのは：朝日新聞デジタル
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【特集】第26回参院選（2022年）公明党――地盤の異変、とらえた｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
公明党は先の参院選で比例代表の得票数を減らし、政権与党の座について以来の低水準となりました。このことについて、支持者の高齢化にともなう運動量の低下や、自公協力のほころびなどが指摘されています。しかしながらどの地域でどれほど票を減らしたのかということや、それが次の国政選挙や統一地方選挙にどのように影響しうるのかということが、いまだ具体的に議論されていません。そこで今回は、過去45年間にわたる全国の市区町村の票のデータをもとに、公明党の地盤の形成過程や、現在おきている異変を解明していきます。 自公協力における供与と逆供与 広く知られているように、これまで自民党と公明党は選挙協力を行ってきました。これは、小選挙区では公明党支持層が自民党の候補に投票する一方、比例代表では自民党支持層の一部が公明党に投票するというもので、2000年以降の衆院選で顕著になっています。前者の票の動きを「供与」、後者を「
自民税調 インボイス制度で事業者の負担軽減する措置 方針決定 | NHK
来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支
「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している
岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」 | NHK
健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、岸田総理大臣は取得を義務づけるものではないとして、手元にカードがない人も、保険診療を受けられる制度を整備する考えを重ねて示しました。 衆議院厚生労働委員会では、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する政府方針をめぐって議論が行われ、国民民主党は「マイナンバーカード取得の事実上の義務づけになるのではないかという声が上がっているが、岸田総理大臣の考えはどうか」と質問しました。 これに対し、岸田総理大臣は「健康保険証との一体化はさまざまなメリットがあり、そのメリットを国民に早く届けるために、令和6年秋の健康保険証の廃止を目指している」と述べました。 そのうえで「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるもので、この点を変更する予定はなく義務づけるものではない。紛失などの事情により、手元にカードがない方も保険診
政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナンバーカード一体化発表 | NHK
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
きょうから変わる 後期高齢者の医療費負担 厚生年金の加入要件 | NHK
10月1日から医療や年金の制度が変わります。 原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、 ▽単身世帯は年収200万円以上の人が、 ▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、 1日から2割に引き上げられます。 対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。 ただ、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。 このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の
統一教会の名称変更「やむなし」は本当か 宗教法人になれぬ寺の疑念：朝日新聞デジタル
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高齢者のやる気そぐ？ 消費税インボイス制度に意見書続出の理由：朝日新聞デジタル
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