遠山元財務副大臣 貸金業法違反の罪で在宅起訴へ 東京地検 | NHKニュース
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資をめぐり、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣がおよそ100の業者の融資の仲介に関与し、多額の謝礼を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は近く、遠山元議員を無登録で融資の仲介業を行うことを禁じた貸金業法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。 公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣をめぐっては、元秘書2人が、貸金業の登録を受けていない都内の環境関連会社の代表側から依頼され、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資を希望する企業などに担当者を紹介するよう、公庫側に働きかけていた疑いがあることが分かっています。 遠山元議員は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、元秘書らが公庫側に働きかけていたことは認識していたとしたうえで、謝礼などの趣旨で会社代表側から現金数百万円を受け取ったことを
（社説）赤木さん裁判 真相への道を閉ざすな：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
最高裁判所裁判官の国民審査 きょう告示 今回の対象は11人 | NHKニュース
衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回（平成29年）の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに
多額の金品受領 関西電力の旧経営幹部を不起訴の方針 大阪地検 | NHKニュース
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。 大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜
日本企業資産、初の売却命令 韓国の挺身隊訴訟
【ソウル＝時吉達也】２０１８年、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、韓国中部・大田（テジョン）地裁は２７日、同社の商標権などの韓国内資産について売却命令を出した。韓国紙の京郷新聞が同日報じた。 一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは初めて。対象の資産はすでに差し押さえられており、現金化によって日本企業に実害が生じる事態が間近に迫った。 同紙によると、売却命令の対象は同社の商標権と特許権各２件。売却で、賠償金などに充てる４億ウォン（約３７００万円）以上の現金を確保するとしている。原告の代理人弁護士は「要請すれば、すぐ売却手続きを踏むことができる状態になった」と話した。 三菱重工は即時抗告などの異議申し立て手続きに入る見通しで、実際の売却までにはさらに時間がかかるとみられる。同社は韓国報道を受け、「極めて遺憾だ。即時抗告する
元最高裁判事「違憲」明言 国会不召集訴訟控訴審：時事ドットコム
元最高裁判事「違憲」明言 国会不召集訴訟控訴審 2021年09月21日16時58分 浜田邦夫元最高裁判事＝２０１５年、国会内 ２０１７年に安倍晋三内閣が、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったのは憲法５３条に違反するとして、国会議員らが国を相手取り、召集義務の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書を原告側が裁判所に提出したことが２１日、浜田氏への取材で分かった。 国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁 訴訟は東京、岡山、那覇の３地裁で起こされたが、一審はいずれも憲法判断を回避して請求を棄却し、原告側が控訴。浜田氏の意見書は東京高裁、広島高裁岡山支部、福岡高裁那覇支部に出されたという。 意見書は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないとする５３条の趣旨について
「それでも、信じる 負け続ける元裁判官」 - こころの時代〜宗教・人生〜
「それでも、信じる 負け続ける元裁判官」初回放送日：2021年9月12日 「伝説の裁判官」とよばれる木谷明さん。彼をモデルとしたマンガやドラマも制作された。被告人の話を徹底的に聞き、向き合う姿勢はいかにして生まれたか、その半生を聞く。 無罪判決を３０件以上確定させたことで知られる元裁判官、木谷明さん。信念としたのは「疑わしきは罰せず」。真犯人の処罰も同時に求められる刑事裁判で、えん罪こそ最大の不正義だと被告人の話を徹底的に聞き続けた。幼少期の体験、裁判官としての姿勢を形作った先輩との出会い、被告人からの裏切りと心の交流。神ならぬ人間が、人を裁く意味とはなにか、そして、つぐなうとは。聞き手は詩人で作家の小池昌代さん。
「徴用」問題 “三菱重工業への差し押さえ”を解除 韓国 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は国内企業から三菱重工業に支払われるものだとする商品代金の差し押さえを認める決定を出していましたが、2日、差し押さえが解除されました。代金は三菱重工業ではなくグループ会社に対するものだったことが確認されたということです。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 これに関連して、韓国の地方裁判所は先月、韓国企業から三菱重工業に支払われるものだとする商品代金、およそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円の差し押さえと取り立てを認める決定をしました。 しかし、この企業は「取引先は三菱重工業ではなく、そのグループ会社だ」とする陳述書を裁判所へ送りました。 これに対して差し押さえを求めた韓国側の弁護団も陳述書の内容が正しいことを確認したことか
安倍前首相「不起訴不当」検察審査会 「桜を見る会」懇親会で | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一
トランプ氏本人の訴追が焦点 端緒は「口止め料」支払い：朝日新聞デジタル
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トランプ氏「刑務所行き」の可能性で、次回大統領選はどうなるか
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大統領選への再出馬はあるか 始まったトランプ劇場第二幕 トランプ前大統領のビジネスと政治生命がいま、重大な危機にひんしている。 トランプ氏はこれまで数多くの訴訟や法的トラブルに見舞われてきたが、すべて民事絡みで、刑事事件の捜査を受けたことは一度もない。ところが現在、自身の脱税や一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの金融詐欺などでニューヨーク州の司法当局による刑事捜査を受けている。 この捜査は2年以上前に民事事件として開始されたが、最近、個人や企業の範囲を超えて社会一般の利益を損ねた可能性があり、「もはや民事の性格でなくなった」（レティシア・ジェームズ同州司法長官）として、刑事訴訟に切り替えられた。 検察はすでにトランプ氏の違
やっぱりあきらめないことにした話–CALL4 column
CALL4（コールフォー）代表・弁護士の谷口太規によるコラム連載「司法をひらく」がスタート。まずコラム創刊に寄せて綴るのは、10年前に国と対峙した、ある忘れられない公共訴訟のこと。そしてプラットフォーム『CALL4』が生まれるに至った背景について。 スラジュさんの死 忘れられない事件がある。 ガーナ出身の男性スラジュさんは、日本人の妻と日本で暮らしていたが、在留資格を認められず、強制送還を受けることになった。ある日突然入国管理局は、彼を収容施設から連れ出し、飛行機に乗せようとした。手錠・足錠をつけ、声を出させなようにタオルで猿ぐつわをし、6人がかりで抱え上げ、運んだ。スラジュさんは「痛い、痛い」と思わず叫んだ。でも、身悶えするだけで、抵抗することはなかった。しかし、座席まで運び込んだ入管職員は、そこでスラジュさんを力の限り押さえつけ、前かがみにさせ、横から首を倒した。スラジュさんはそこで意
中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決
在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
文書改ざん 自殺職員の“ファイル” 提出を国に促す 大阪地裁 | 森友学園問題 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
罰金刑の安倍氏元秘書、一部不起訴は「不当」 検察審：朝日新聞デジタル
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同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地裁 | NHKニュース
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。 一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。 北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。 17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しました。 一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的
孔子まつる那覇の施設 使用料免除は憲法違反 最高裁大法廷 | 憲法 | NHKニュース
儒教の祖の孔子などがまつられた施設の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。 那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らの団体が平成25年に造り、市が公園の使用料を全額免除していて、住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えました。 市側は「沖縄の歴史や文化を伝え、観光にも活用される公共的な施設だ」と主張しましたが、1審と2審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」と判断していました。 24日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「この施設で行われる祭礼は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するだけでなく、霊をあがめ奉る宗教的意義のある儀式で、施設には宗教性がある。市が特定の宗教に対して特別な便益を提供していると評価されてもやむをえない」と指摘しました。
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遠山元議員ら４人を在宅起訴 無登録で公庫融資仲介―貸金業法違反・東京地検：時事ドットコム
日本企業資産、初の売却命令 韓国地裁、三菱重工の商標権 ｜ 共同通信
