【読売新聞】　奈良県生駒市の生駒市立病院は１２日、新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、誤って１人に生理食塩水を注射したと発表した。健康被害は出ていない。 発表によると、４月２８日に病院内で高齢者３９人と病院職員ら１５人の男女計５

大阪府は12日、府内で新たに851人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者は9万2035人になりました。 また、1日としては、これまでで2番目に多い50人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1835人になりました。

インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることを受けて、政府はインド、パキスタン、ネパールの3か国に過去2週間以内に滞在した外国人については在留資格を持っていても原則、入国を拒否することを決めました。 1日の新たな感染者数が連日30万人を超えるインドでは、要因の1つとして変異ウイルスの影響が指摘され、政府は、インドと、周辺のパキスタン、ネパールから入国する人については検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、3日目と6日目に改めて検査を行うなど水際対策を強化しています。 さらに政府は、インドとパキスタン、ネパールの3か国について、入国前14日以内に滞在していた外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、特段の事情がないかぎり入国を拒否することを決めました。 一方、日本人は引き続き入国できるということです。 期間は「当分の間」とし、14日の午前0時から運用を

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡

国内で接種が進む新型コロナのワクチンは変異ウイルスにどこまで有効なのか。 横浜市立大学の研究グループがワクチンを2回接種した100人余りについて分析したところ、およそ9割の人は変異株に対して効果が期待できる抗体が体内に作られていたという研究結果をまとめました。 新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、ワクチンが効きにくくなる可能性が指摘されている変異ウイルスも出てきています。 このため、横浜市立大学の研究グループは、国内で接種されているワクチン（ファイザー製）が変異ウイルスにどこまで有効なのかを調べる研究を実施しました。 ことし3月から4月にかけてワクチンを2回接種した医療従事者105人を対象に、血液を採取して、変異ウイルスへの感染を防ぐ働きのある「中和抗体」が、どこまで作られているかを調べました。 分析の結果、全体の89％の人はイギリスや南アフリカ、それにブラジルなどで合わせて合わせて

愛知県は、県内で新たに679人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 愛知県内で1日に発表された感染者数としては、11日の578人を上回ってこれまでで最も多く、初めて600人を超えました。 愛知県内で感染が確認された人は、延べ3万8433人となりました。 また、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた高齢者3人が12日までに死亡したと発表しました。 愛知県内で死亡した感染者は660人となりました。

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

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デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。 「デジタル改革関連法」は、菅政権が看板政策として掲げるデジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるもので、12日の参議院本会議で採決が行われました。 このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 また「デジタル社会形成基本法」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立するなど、6つの法律はすべて成立しました。 菅総理大臣は、去年9月の自民党総裁選挙で省庁横断でデジタル

インターネット上のクラウドで顧客管理などさまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出ています。セールスフォース・ドットコムは影響範囲を特定し、復旧に当たっているとしています。 セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで障害が発生していることを確認したということです。 このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。 会社では、原因はDNSと呼ばれるインターネットのドメインなどを管理するシステムに起きた障害によるものだとして、サービス

東京都内では12日、新たに969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人増えて86人でした。 都の担当者は「きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて969人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日から348人増え、12日までの7日間平均は874.0人で、前の週の109.4％となりました。 都の担当者は「把握できる範囲では、きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 12日の969人の年代別は

「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が

現在、国会では、外国人の送還のルールなどを見直す“出入国管理法改正案”が審議されています。 ミャンマーの少数民族・カチン族のラパイさん（仮名・44）の父親は、国軍と対立するカチン独立軍の幹部です。 難民申請中のミャンマー人・ラパイさん（仮名・44）：「（軍に）夜中に玄関を蹴り破られ、銃を当てられ取り調べられたこともあった」 危険にさらされ、転々とする日々。2008年、日本に逃れてきました。しかし、難民申請は2回認められず、いま、3回目の最中です。ラパイさんが不安を募らせるのが出入国管理法改正案です。 改正案では、送還のルールが大きく変わります。現在の入管法では、“難民認定の申請中は送還しない”という規定がありますが、改正案では、申請が3回目以降の人については、原則、送還できるようになります。政府は、その目的を「不法滞在で退去強制処分を受けた外国人が、長期に収容されている問題を解消するため」

各党の支持率です。 「自民党」が33.7％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が43.8％でした。

国会で審議が行われている出入国管理法の改正案について、憲法や国際法が専門の大学教授などが声明をまとめ、「入管収容の在り方を悪化させるものだ」などとして政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めました。 声明は、憲法や国際法を専門とする大学教授など124人が賛同していて11日、3人の共同発起人が都内で記者会見を開いて発表しました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案をめぐっては、3回目以降の難民申請や、日本で3年以上の実刑判決を受けた人などからの申請に対し、手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれていることなどに、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などが懸念を示しています。 今回の声明ではこうした懸念に触れたうえで、改正案について、「人権条約に照らして大きな問題がある日本の入管収容の在り方を改善するどころか、さらに悪化させるものだ」と指摘しています。 そのうえで

今月、佐賀県で行われた東京オリンピックの聖火リレーで物資を運んでいた車の運転手が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、大会組織委員会が調べたところ、この運転手がルールに違反して、関係者合わせて8人と会話をしながら食事をしていたことがわかりました。組織委員会は佐賀県などに謝罪するとともに「行動ルールの順守を改めて徹底します」としています。 今月9日、佐賀県で行われた聖火リレーで隊列で使う物資を運んでいた車の運転手が夜になって体調不良を訴え、翌日の検査で新型コロナの感染が確認されました。 組織委員会が調べたところ、この運転手は数日前から複数回にわたって関係者合わせて8人と会話をしながら食事をしていたことがわかったということです。 組織委員会の感染予防の指針では食事をする際、できるかぎり同じ席を控え、対面は避けるほか、会話は一切しないと定められていますが、運転手らはこのルールを守っていません

兵庫県は、先月1か月で、新型コロナウイルスに感染したものの、入院先が見つからずに自宅で待機していたり、療養をしていたりしていた患者合わせて15人が亡くなったことを明らかにしました。 兵庫県は、11日の記者会見で、ことし4月の1か月間で、県が管轄する市や町で自宅で待機や療養をしていた15人が亡くなったと発表しました。 このうち、入院先が見つからずに待機していたのは10人、入院調整はせずに療養をしていたのが5人です。 このうち1人は、医師の往診など、自宅での医療も受けられなかったということです。 一方、高齢者施設などに入所していて入院できずに亡くなるケースについて、兵庫県は「保健所の業務がひっ迫していて集計できない」としています。 兵庫県内で、入院先が見つからずに自宅で待機している患者は10日現在で1200人を超えていて県は、医師の往診など容体の急変を防ぐための対策を強化することにしています。

サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのＳＮＳ動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を２文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはＩＯＣであるとして、“日本の理由によって中止と言っ

4月25日に投開票された三つの国政選挙で、新型コロナウイルスに感染してホテルで宿泊療養する計22人が、ホテル内などに設置された投票所で1票を投じたことが各選挙委員会への取材で判明した。一方、地方選では対応が広がらず、自宅療養者の投票が困難な状況は変わっていない。専門家は「国による一律の法改正が必要だ」と訴える。

英国やインドなど、世界各地で新型コロナウイルスの変異株が発生し、国内も関西で英国株が感染の中心になるなど猛威を振るっている。感染力が強く、ワクチンが効きにくいとされる変異株はなぜ生まれるのか。どのような対策が必要なのか。ウイルスの変異に詳しい東海大医学部の中川草（そう）講師（ゲノム科学）に聞いた。【聞き手・渡辺諒/科学環境部】 ウイルスの変異、特別な現象ではない ――ウイルスの変異とは何でしょうか。 新型コロナは、4種の塩基と呼ばれる化学物質が、1列に並んだ「RNA」という分子に遺伝情報を蓄えています。この列には、約3万の塩基が含まれ、新型コロナ特有の並び順になっており、この遺伝情報に従って、ウイルスの形状や感染・増殖する能力などが決まります。ウイルスが体内に侵入して増殖する際には、このRNAがコピーされますが、誤った塩基がコピーされたり、ある塩基が抜け落ちたりするなどのコピーミスが起こり

衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す

東京オリンピック・パラリンピックの日本選手団のワクチン接種について、丸川珠代五輪担当相は11日、閣議後の記者会見で「競技団体が接種の打ち手を探している状況」と述べ、ワクチン接種に向けた進捗（しんちょく）状況を説明した。 接種業務の担い手としては日本スポーツ協会が公認するスポーツドクターなどを対象としており、新型コロナの感染再拡大で逼迫（ひっぱく）する医療体制の負担とならないよう配慮するのが狙い。丸川氏…

感染症科の医師が月300時間超の残業をしていたことが判明した東京都立駒込病院＝東京都文京区本駒込で2021年5月11日午前10時23分、酒井雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大により、コロナ患者の治療を担う医師は昨年初め以降、過酷な勤務が続く。過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で80時間）の約4倍の残業をしていた東京都立駒込病院感染症科の医師だけでなく、勤務医の長時間労働は常態化しているとの調査結果がある。医師の健康と同時に、医療提供体制を守る仕組み作りが喫緊の課題だ。 昨年11月の残業は314時間 「1週間に2度の当直勤務をこなしながら、その他の日は毎朝6時に出勤しても、深夜まで仕事が終わらない」。感染症科で働く医師たちの実態をよく知る駒込病院関係者はこう明かす。 駒込病院は感染症指定医療機関として、昨年1月末に中国・武漢で感染した帰国邦人を受け入れて以降、積極的にコロナ患者の

感染症科の医師が月300時間超の残業をしていたことが判明した東京都立駒込病院＝東京都文京区本駒込で2021年5月11日午前10時21分、酒井雅浩撮影 感染症指定医療機関の東京都立駒込病院（文京区）の感染症科に勤務する医師が、新型コロナウイルス感染症患者の治療などにより4カ月で1180時間の時間外労働（残業）をしていたことが、都への情報公開請求で判明した。最も多い月は327時間に上り、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で80時間）や、都と病院の労使協定（36協定）で定めた上限（原則月100時間）を大きく超える。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになった。 都立駒込病院は昨年1月に中国・武漢で感染した帰国邦人を受け入れて以降、積極的にコロナ患者治療に取り組んできた拠点の一つ。毎日新聞は今年1月、都立駒込病院の常勤医師の残業時間について情

１１日午後、ネット上ではツイッターのトレンド上位に「絆を取り戻す」が急浮上した。丸川珠代五輪相（５０）が同日朝の閣議後の定例会見で、東京五輪開催への反発が高まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」と述べた言葉を受け。 新型コロナウイルス感染拡大が危機的状況にある中、ネット上では抽象的な発言に批判のコメントが相次いでいる。賛同するコメントは多くないもようで、名言とはならなかったようだ。 「いいかげん『絆』とかいうぼんやりした言葉を行政や組織のトップが掲げるのやめてほしい」「意味不明です。具体的に」「ごめんなさい。意味が理解できないｗ」「理解不能」「鎖の間違いだろ？」「完全に火に油を注いでる」「お花畑」「絆を取り戻すところか絆をぶっ壊す」「変な人が次から次へと出てきて　変な事を言う変な世の中」「きれい事並べられてもなぁ…政府の対応の遅さ

高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種がようやく進み始めた。菅義偉首相は１日１００万回の接種をめざし、６５歳以上の高齢者への２回接種を７月末までに終わらせると宣言している。 迅速な接種は喫緊の課題だ。そのためには、接種や副反応に対応する医療従事者の確保、スムーズな予約の実現などの体制を整える必要がある。 政府はトップダウンで接種期限を押しつけるのではなく、自治体の事情を酌みつつ、早急に効果的な支援策を講じるべきだ。 日本の感染拡大抑止策は決め手に欠け、ワクチン接種も諸外国に比べ周回遅れだ。 １０日までに１回でも接種を受けた高齢者は１％程度にとどまる。医療従事者も２回の接種を終えた人は対象の４分の１に過ぎない。 全国知事会が高齢者接種の課題を聞いたところ、すべての都道府県が「医療従事者の不足」を挙げた。「通常診療への支障」「接種会場不足」「医療従事者の接種未完了」を指摘する自治体も多い。

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髪の染色を禁じた大阪府立高の校則や頭髪指導のあり方が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は２月、高校の対応を妥当とする判断を示した。生徒だった女性の提訴は各地で議論を呼び、理不尽で行き過ぎた「ブラック校則」の見直しが進んでいる。そもそも校則や生徒指導は何のためにあり、どうあるべきなのだろうか。 「管理」ではなく向き合って　内田良・名古屋大大学院准教授 子どもたちの個性を伸ばし、考える力を育むのが学校教育だ。髪の毛や靴下の色を決める校則は必要なく、学校運営に支障が出ない程度の最低限のルールがあれば十分ではないか。学校は子どもの自主性や多様性を尊重し、自由を認める場であるべきだ。

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ ＵＮＲＷＡは、中東の３カ国・２地区に追われたパレスチナ難民約５７０万人を支援している国連の機関。そこで保健局長を務める清田（せいた）明宏さんが先月１３日のオンライン会議でこう報告した。 「難民受け入れ国は自国民と分け隔てなく難民にもワクチンを接種していますが、接種の遅れが深刻です。ヨルダンは５・５％、レバノンはまだ４・０％……」 保健医療政策の専門家として参加していた自民党参院議員の武見敬三さんはがくぜんとする。「清田さん、そちらの方が進んでいますよ。わが方は１％未満ですから」

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・・オレは　セイギのみかたでもなければ・・自分をエイユウとなのった　おぼえもない・・オレはただ自分が信じるウマ娘のために育ててきた・・オレは、なやまない目の前にウマ娘が　現れたなら・・育てきる・・までだ！「たづなクリークで400連回したからすごくおなかが減ったぞ。」前作:ライスマン【sm38468656】