森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書14件で改ざんを認めた財務省は、13日も野党の追及で“火だるま”になった。改ざんの目的や指示した人物など肝心な部分は調査が続き、結果公表の時期も未定だ。 【写真】閣議に臨む安倍首相と麻生財務相 一方、森友案件の担当部署にいた近畿財務局職員の自殺に関し、遺書に文書の書き換えを財務省から指示されたと書かれていたとする一部報道も、問題視された。麻生太郎財務相は重ねて辞任を否定したが、自民党内では安倍晋三首相の責任論も浮上。安倍政権は四面楚歌(そか)に陥り始めた。 公文書改ざん判明から一夜明けた13日。野党が毎日国会内で開くヒアリングは、2時間に及んだ。改ざんの事実こそ認めた財務省だが、改ざんの目的や指示した責任者、関わった人数などの実態は、省内の調査を理由に明かしていない。この日も、富山一成・理財局次長は「調査は続いている」と明確な答弁を避け、質問と答弁がか
疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏) 「男たちの悪巧み」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。 関係者によると、国交省は2日、朝日新聞が財務省の決裁文書の書き換え疑惑を報じたことを受け、航空局で保管していた改ざん前の森友学園への国有地貸与に関する「貸付決議書」と財務省が国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握。5日に財務省理財局に伝え、写しを提供した。 また、国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。
【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、安倍首相、麻生財務大臣、財務省への批判の声は日に日に増しており、右寄りの方々による安倍政権擁護もだんだんと苦しさを帯びてきました。そんな状況でも安倍政権を無理やりな論理で擁護することはエクストリーム擁護、あるいはアクロバティック擁護、アクロバット擁護などと呼ばれています。そしてエクストリーム擁護の論理展開は日を追うごとに荒唐無稽なものになりつつあります。今回はネトウヨによるメチャクチャなエクストリーム擁護のなかからおもしろいものを抜粋してまとめてみました。 2018年3月14日 2020年2月16日 政治 森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、メディアによる報道合戦が連日続いています。 Twitterでも森友問題については盛んな議論
■ロックに熱狂した「彼ら」の青春 本書で「最後のソ連世代」とは「ペレストロイカ時に大学入学年齢から三十代だった人」を指す。停滞を代名詞とするブレジネフ時代の落とし子と言ってもいい。だが、ソ連全体でかれらが占める割合は大きく、ベルリンの壁が崩れた時点で3分の1にも及んでいた。ところが、これまでのソ連研究は党や国家の政治・経済の分析が中心で、かれらの青春に目を向けるものはなかった。 驚かされるのは、硬直し抑圧された生活を強いられていたという西側から見た紋切り型が、いかに実像とかけ離れていたかだ。後期ソ連にまつわるこうした負のイメージは、主に冷戦解体後に作られている。その影響を避けるため、著者は、この世代が同時代に残した日記や書簡の公開を広範囲にわたって呼びかけ、丁寧に分析している。 本書によると、当時のソ連に顕著だった「権威的な言葉」はすでに実質を失っており、繰り返されるたび「西側」の哲学者デ
私がアルビノについて調べ考えて書いた本 当事者から始める社会学 著者:矢吹 康夫 出版社:生活書院 ジャンル:暮らし・実用 私がアルビノについて調べ考えて書いた本―当事者から始める社会学 [著]矢吹康夫 昨年、大阪の高校で、生まれつき茶色い髪の黒染めを教諭らから何度も強要されたとして、在校の女子生徒が健康被害と精神的な苦痛から訴訟を起こしたのは記憶に新しい。なぜ、そこまでして黒い髪を優先するのだろう。美意識の強要は、人権の侵害のうち最も悪質なもののひとつではないか。 ならば、生まれつきメラニン色素をつくることができないアルビノ(白皮症)の当事者たちが、余儀なくされてきた難局も想像がつく。事実、著者自身も小学校の時、母親に髪を染められている。また髪の色を理由に接客業への就業を門前払いされ、工場でさえ「衛生上の問題」で断られている。「外人」との揶揄(やゆ)は数え切れない。 にもかかわらず、著者
バテレンの世紀 [著]渡辺京二 『昭和天皇実録』第十によれば、昭和天皇は1946年7月から8月にかけて、宮内省御用掛の木下道雄を出張させ、「九州におけるカトリック教派の状況」を視察させた。この記述は謎に満ちている。なぜ敗戦直後の時期に、天皇は九州のカトリックの動向に注意を払っていたのだろうか。 それを探るためには、16世紀から17世紀にかけての、バテレンと呼ばれたイエズス会をはじめとするカトリック教派の日本への布教から殉教に至る歴史について知る必要がある。本書はそのための格好の手引書といってよく、平易な文章のなかに、熊本在住の在野の歴史家である渡辺京二ならではの洞察を、いくつも発見できる。 バテレンが布教の拠点としたのは、最初に上陸した九州である。イエズス会は、世界の全面的なキリスト教化を目的とし、国王すなわち天皇を入信させようと京都に行くが、天皇に会うことすらできなかった。バテレンを庇護
デジタルエコノミーはいかにして道を誤るか 労働力余剰と人類の富 著者:ライアン・エイヴェント 出版社:東洋経済新報社 ジャンル:経済 デジタルエコノミーはいかにして道を誤るか―労働力余剰と人類の富 [著]ライアン・エイヴェント IT(情報技術)の進展によるデジタル革命は多くの人々を失業させ、激しい格差社会を招くのではないか?という悲観論が近年、世界的に高まっている。 一方でIT業界に多い楽観主義者は、技術の進歩は新たな仕事を生むので心配ないと言っている。百家争鳴の中、本書はこの今日的な論争に多数の興味深い視点を提供してくれる。 著者は産業革命とデジタル革命の類似点と相違点を指摘する。産業革命の際、無数の手工業の職人が失職した。今後の米国では自動運転で約500万人が仕事を失うという。大学ではオンライン講座で数十万の教師が失業する可能性がある。 しかし、「大きなテクノロジー革命はふつう、破壊を
学校法人「森友学園」に関する決裁文書が書き換えられた問題を受けて、麻生太郎財務相は12日に自身の進退について「考えていない」とコメント。13日の午前中に行われた記者会見でも、続投の意欲を示した。 産経新聞社とFNNが11日までの2日間実施した世論調査によると、「即刻辞任を」または「書き換えが事実なら辞任を」と回答した割合は71%、「辞任必要なし」と回答した割合は26.1%だった。 これに対して、ニコニコニュースは12日、Twitter上で「麻生氏の進退についてどうすべきだと考えるか」というアンケートを実施。「辞任すべき」と回答した割合は16%、「辞任する必要はない」と回答した割合は62%、「よくわからない」と回答した割合は22%で、世論調査とは対照的な結果となった。(Twitterアンケートの投票数:3,479票) 麻生氏は森友問題で「進退考えていない」と述べましたが、あなたはどうすべきだ
<北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない> 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 2017年2月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月9日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月17日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)は同月24日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した14件の文書のうち1件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ2年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた14件の文書のうち1件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成27年6月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ2年前です。 財務省は12日の参議院予算委員会の理事懇談会で
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