核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が来年1月に発効することになり、核保有国と条約を支持する国々との溝が浮き彫りになる中、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっています。 これに対して国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、中国など5か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだと反対していて、核兵器禁止条約を支持する国々との溝が改めて浮き彫りになっています。 こうした中、国際社会では唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっていて、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長はNHKの取材に対して「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増し、分断の構造を埋めていく橋渡しをしてほしい」と話しています。 国連は条約の発効後に開く締約国の会議に、条約を署名、批准し