【シンガポール=小川真由美】安倍晋三首相は14日夜(日本時間同)、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。 首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った。 首相の自民党総裁としての任期は最大でも平成33年9月まで。首相とプーチン氏がともに在任中に平和条約を締結する場合、残された時間は3年を切っている。北方四島の元島民の平均年齢が83歳と高齢であることも考慮した。 今回の会談は