名古屋市の河村たかし市長が12日に発表した、減税率を10%から5%に圧縮する市民税減税条例の再修正案について、公明党市議団は13日の団総会で、賛成することを決めた。市議会(定数75)で市長与党の減税日本(28人)と公明党(12人)で過半数に達し、減税条例は21日開催の臨時市議会で可決される見通しだ。河村市長が09年4月の市長初当選以来こだわってきた念願の恒久減税が来年4月に実現する。【三木幸治、福島祥】 公明党は、減税には賛成の立場で「財源確保と低所得者対策が必要」と主張してきた。5%への圧縮で「財源不足が解消され、低所得者対策も12年度予算で実現する約束ができた」と判断した。 恒久減税を巡って、河村市長は10%減税案を9月定例会に提出したが継続審議となった。11月定例会でも成立の見通しが立たず、減税日本が公明党に配慮し、減税率を7%に圧縮して低所得者層の市民税を減免する修正案を出した