公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非

「目に見えない障害」といわれる聴覚障害。国内には補聴器を使う人が２００万人ほどいるとされる。近年はおしゃれなものが増え、若者を中心に、補聴器を見せることに抵抗が少なくなりつつある。でも、思わぬトラブルに巻き込まれることも。 岐阜県の小林ののかさん（１９）は生まれつき、ほとんど耳が聞こえない。寝る時以外は両耳に補聴器を着けているが、街中の雑踏や騒がしい屋内では聞き取ることが難しい。そんな時は、相手の口の動きを読み取りながら会話している。 昨春に愛知県の大学に進学し、電車で通うようになって間もなくの頃。満員電車の中で立っていた小林さんは、駅に停車した時に突然、後ろから耳を強く引っ張られた。 驚いて振り向くと、顔を紅潮させた中年男性が目の前にいた。雑音が多い満員電車内で、声はほとんど聞き取れなかったが、口の動きと表情から、「音楽聴いてんじゃねえよ！」と怒鳴られていることはわかった。 男性は電車を

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。

あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？　経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ

安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言　国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー

安倍晋三首相は８日、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。 首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年７月、東京都の船戸結愛（…

社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら７人が７日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。 北九州市議の村上聡子さん（５３）は昨年４月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗（ひぼう）中傷を受け、６月以降、ブラジャー１６枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。 ７人の被害は、２０１７年から今月までで、計約３０件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台～３万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。 太田啓子弁護士（４２）は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する構えだ。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証の正当性にも課題が突きつけられている。 「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」――。 野党は２９日の参院本会議で…

僧衣（そうい）を着て車を運転していた僧侶が昨年９月、福井県警に交通違反切符（青切符）を切られた。僧侶は反発し、ツイッターでは僧衣でも自由に動けることをアピールする動画が話題を呼んだが、県警は２６日、一転して「違反事実が確認できなかった」として送検しない方針を明らかにした。 県警によると、福井市内で昨年９月、僧衣姿で軽乗用車を運転する僧侶を警察官が見つけ、停止を求めた。着衣を確認すると、白衣（はくえ）の裾が両足の太ももやひざ、足元に密着し、布袍（ふほう）と呼ばれる上着の両袖が垂れ下がっていた。とっさにブレーキをかけられず、シフトレバーなどに袖が引っかかる恐れがあると判断し、青切符を切ったという。 しかし、僧侶は反則金６千円の支払いを拒否。僧侶が所属する浄土真宗本願寺派も「僧衣での運転が危ないなんて聞いたことがない。裁判になっても宗派として全面的にバックアップする」と反発していた。 さらにネッ

千葉県浦安市富岡４丁目の国道３５７号で２日夜、バイクを運転していた男子大学生（当時１８）＝さいたま市緑区＝が軽乗用車に追突され、約１キロ引きずられて死亡した事件で、千葉地検は２３日、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死）と道路交通法違反（不救護・不申告）の疑いで県警が逮捕した東京都江戸川区の男性（４９）を処分保留とし、釈放した。 千葉県警によると、男性は逮捕後の調べに「酒を飲んで運転し、事故を起こしたが、人を巻き込んだとは思わなかった」と話していた。地検は引き続き、任意で捜査を続けるという。（寺澤知海）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その

新潟のアイドルグループＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）の自宅に押しかけて暴行したとして男２人が逮捕された問題をめぐり、グループの運営会社「ＡＫＳ」（東京）は１４日未明、今村悦朗・ＮＧＴ４８劇場支配人を交代させる人事を公式サイトで明らかにした。ＡＫＳでは今後、第三者委員会を設置し、問題の経緯などについて調査を進めるという。 ＮＧＴ４８はＡＫＢ４８の姉妹グループでいずれもＡＫＳが運営している。事件は昨年１２月８日夜に発生。逮捕された男２人は不起訴となった。山口さんは今月９日、ＳＮＳなどで被害や他のメンバーの関与を明らかにし、運営側から十分な対応がとられていないと訴えた。だが、運営側の説明がないまま、山口さんが翌日の公演で「お騒がせして申し訳ありません」などと謝罪。ＡＫＳの対応への批判が強まった。今村氏の辞職を求めるネット署名も行われ、賛同者は５万人を超えていた。 グループの公式サイトにはＡＫＳ

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

桜田義孝五輪相（発言録）　私は、国会議員になってコンプレックスが二つある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと。これから総理を目指す人は英語をしゃべらなくてはダメだ。私は英語ができないから総理を目指すことはやめる。パソコンは人にやらせるのが私の仕事だと思っていたら、褒める人もいれば、ひんしゅくを買ってしまうこともあった。（２０日、多言語対応サービス促進のフォーラムで）