出版業界は沈みゆく泥舟なのか
まるで沈みゆく泥舟のようではないか、と思う。日本の出版業界のことだ。 このコラムは毎月、基本的に月初に公開することにしている。毎月更新される小田光雄氏の「出版状況クロニクル」や、ジュンク堂書店の福嶋聡氏の「本屋とコンピュータ」といったコラムを意識しつつ書いているのだが、これまではできるだけポジティブな話題を見つけるようにしてきた。でも今月はどうしても筆が進まず、公開が週をまたいでしまった。いまだに何を書いてよいやら、という諦めのような境地にさえなっている。 「文字もの」電子書籍は未だに紙の4％ そうした思いを抱いた理由の一つは、先月に相次いで公開された出版市場統計である。 まず、インプレス総合研究所から2017年の日本の電子書籍と電子雑誌の市場規模が発表された。同研究所の調査によると、昨年の電子書籍市場規模は前年比13.4％増の2241億円、電子雑誌市場規模は前年比4.3％増の315億円。
Bookish買収にみるディスカバラビリティの行方
ネット時代が到来し、紙でも電子でも欲しい本がオンラインで見つかり、すぐに手に入れられるようになった一方で、特に目的もなく本屋さんをキョロキョロして「へぇ、こんな本があったのかぁ」「わ、これなんだかおもしろそう」「あ、この本のこと、このあいだ誰かがよかったって言ってたな」と、今まで読んでみようと思ったことさえなかった本を見つける場が少なくなった。 これは「ディスカバラビリティ（discoverability）」と言って、要するにどうやって「未知なる本との出逢い」を補っていくかがこの先の出版事業の課題だ。バーンズ＆ノーブルが売れ筋の本を大幅にディスカウントするのも、街の本屋さんがディスプレイに工夫を凝らすのも、買おうと思っていた本の他にも「ついで買い」をしてもらおうと思うからこそ、なのである。 本好きのためのSNS Eブックの台頭とともに、そのディスカバラビリティの場として期待されているのが、
アマゾンは天使でも悪魔でもない
……そして意地悪をしているわけでもない。寡占市場のリーダーとしてやるべきことをやっているだけ、だから恐いのだという話。 米アマゾンと大手出版社のアシェット（Hachette Book Group）のあいだで本の仕入れ値をめぐって交渉が難航、今月に入ってからアマゾンは、アシェットの本をトップページのキャンペーンから外したり、類似書の推薦欄に他社の本を表示したり、買おうとすると「入荷は3〜5週間先」という表示になったり、これから出る新刊本が予約できなくなったり……という措置に出た。どう見ても露骨なイジメに見えるわな。 とりあえず「七掛け」（もちろん出版社によって率は異なるが）で取次に好きなだけ本を卸せる日本と違って、アメリカではどこの出版社もこうやって書店や量販店を相手に、定期的に卸値のディスカウント率（日本で言う「掛け値」）を決めるのだが、アマゾンが出現する前はもう少しのんびりしていた。5年
公正取引委員会から見た電子書籍市場の動向
公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）は11月15日、「電子書籍市場の動向について」の公開セミナーを行いました。内容は、「電子書籍市場の現状」などに関する共同研究報告書の紹介と、経済学的な論点提起、米国及び欧州におけるアップルの独占禁止法（カルテル）事例、プラットフォーム事業についての経済学的検証などです。現時点における電子書籍市場の状況を正しく把握するとともに、今後を考える上でも有意義なセミナーでしたのでレポートさせて頂きます。なお、講演資料は公正取引委員会のウェブサイトで公開されています。 「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果 セミナーはまず、東京大学大学院経済学研究科教授でCPRC主任研究官の大橋弘氏から、共同研究報告書「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果が説明されました。アンケートは、出版社30社、電子取次5社、電子書店4社に対し、昨年11月
ワシントン・ポストをベゾスが買ったワケ
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
「エラー451」の時代はやってくるのか？ « マガジン航[kɔː]
インターネットでしばしば見るエラー番号には、それぞれに意味がある。たとえば、いちばんよく出る「エラー404」は、サーバーの上に指定のページが存在しない、すなわち「見つかりません」という意味だ。 では、「エラー451」の意味はなんだろう？ これはネット検閲を強化しようとする動きを明らかにするために、XML規格の起草者の一人でいまはGoogle社の一員であるティム・ブレイ氏が、2012年5月にウェブの管理機関であるInternet Engineering Task Force（IETF）に提出した、「Unavailable For Legal Reasons（法的な理由でアクセス不可）」を意味する新規のエラー番号だ。 2012年6月、イギリス政府が有名なThe Pirate Bay（TPC）というP2Pダウンロードサイトを封鎖したとき、そのサイトにアクセスしようとした者に対して表示されたエラー
アマゾンが電子古書を売り出すとき
この２月、アメリカ出版界の未来を変えることになりかねないニュースが伝えられた。それは、アマゾンが中古電子書籍の売買市場作りを狙っているというニュースだった。アマゾンの電子書籍市場におけるシェアは65%-80%と言われている。そのアマゾンが中古の電子書籍売買のマーケットを作ったとしたら、アメリカ出版界に及ぼす影響は大きい。このニュースを追ってみた。 アマゾンが米パテント・オフィスから取得した パテントの内容 アマゾンが中古電子書籍の売買市場作りを計画中。最初にこのニュースを伝えたのはオンラインのテクノロジー・ニュースサイトgeekwire.comだった。2月4日のgeekwire.comのこの報道のあと、米国の出版業界誌「パブリッシャーズ・ウィークリー」が2月7日にオンラインでこのニュースを掲載した。 アマゾンが中古電子書籍の売買市場作りを狙っているというのは今はまだ憶測の段階だ。この憶測は
電子書籍が死んだなら
本を買ったとき、その本が死ぬことについて考える人はあまりいない。盗まれたり火事にあったり、あるいは誰かにあげたり売ったりしなければ、本はいつまでもあなたの下で生き続ける。日本の本は総じて品質が高いので、多少折れ曲がり、汚れ、黄ばんでも、読むことに支障はないだろう。それは本が絶版になろうと、出版社が倒産しようと変わらない。 電子書籍は違う。電子書籍は突然死ぬ。つまり、読者の意図せぬ形で読めなくなる。実際、これまでにいくつもの電子書籍サービスが終了となり、私たちの電子書籍が読めなくなった。これは控え目に言っても、電子書籍の弱点である。読者は電子書籍の死にどう備えるべきだろうか。そして電子書籍ビジネスは死とどう向き合うべきか。 さまざまな死のかたち ・ストアの死 お気に入りの書店が閉店になったら、他の書店を探さなければいけない（ジュンク堂新宿店……）。一方、電子書籍ストアが閉店した場合は、他のス
楽天、kobo買収の本当の意味
楽天がkobo買収というニュースにはさすがに驚いた。驚いた後で、「なるほど、こりゃすごい良い買い物をしましたな」と感心するとともに、まだ電子書籍のガジェットがどうのこうのという日本での取り上げられ方に脱力。なんとか気を取り直してこのコラム書いてます。 日本ではアマゾンが和書を売るオンライン書店としてだけでなく、日用品ならなんでも扱う外資系のオンラインリテーラーとして頑張っているから知名度も高いせいか、まだキンドルのサービスが始まってもいないうちから、黒船が、と話題になることも多いのはわかる。 しかし、本国アメリカではアマゾンがＥブックもＥコマースもすべてを牛耳っているわけではないので、機会あるごとにバーンズ＆ノーブルのNOOK（ヌック）やソニーのReader、グーグルのeBookstoreやkoboもそれぞれの強みを活かしながらそれなりのプレーヤーになっていることを伝えてきたつもりなのだが
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