フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り | 毎日新聞
政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。 消費税は商品などを買った消費者が負担し、販売した事業者が納税することになっている。インボイスは、事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するための請求書。消費税に軽減税率が導入され複数の税率が適用されることになったため、事業者の納税額把握のため導入が決まった。 来年10月からインボイスを発行するには来年3月末までに税務署に登録する必要がある。現行制度では売上高1000万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されている。ただ、免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリ
あおり運転対応システム、宮崎の高校生考案 カーナビが警察署に誘導 | 毎日新聞
賞状を手にする黒木文乃さん＝宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT（情報技術）で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021（神奈川工科大主催）で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃（くろぎ・あやの）さん（16）が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら？あら？アラート！？」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI（人工知能）があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。
日産「軽のEV、他社に先駆け投入」 内田社長に聞く電動化戦略 | 毎日新聞
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）に電動化戦略を聞いた。 ――各国の電動化目標にどう対応しますか。 ◆カーボンニュートラルを踏まえると待ったなしだ。各社とも電動化を戦略の柱にせざるを得ないだろう。国・地域ごとに電動化に向けた変化のスピードが違う中、適切なタイミングで顧客が喜ぶ車をどう出していくか他社も悩んでいると思う。
ギネスビールの泡の模様、なぜ美しい？ 流体力学で謎を解明 | 毎日新聞
ギネスビ－ルをグラスに注いでいく渡村友昭・大阪大助教＝大阪府吹田市で2021年7月1日午後2時48分、松本光樹撮影 黒ビールの定番「ギネスビール」は、グラスに注ぐとなぜ、波のような美しい泡の模様が現れるのか――。自身もギネスファンの流体力学者が、その謎の解明に挑んだ。さまざまな条件で400通りを試し、ギネスビールだけでも200本を空けた末にたどり着いた結論は、ギネスビールの泡の細かさと、グラスが満たす「ある条件」の絶妙な組み合わせだった。 謎の解明に取り組んだのは、大阪大の渡村友昭助教（33）＝流体力学＝らのグループ。ギネスビールは窒素ガスが封入されており、一般的な炭酸飲料と比べて泡の直径が約10分の1と小さい。また、他の炭酸飲料では泡はグラスの下から浮上するが、ギネスビールは上から下に移動するなど、特徴的な動きが知られていた。 グラスの絶妙な傾斜 渡村助教は模様発生の仕組みを解明するため
五輪関係車両が2台当て逃げ ボランティア男性聴取「送迎優先」 | 毎日新聞
東京オリンピックの大会関係者を乗せた乗用車が1日夜、東京都内の首都高速道路で車両2台に相次いで追突する事故を起こし、そのまま走り去っていたことが警視庁への取材で判明した。女性2人が病院に搬送されたものの、けがの程度は不明。同庁は道交法違反（事故不申告）などの疑いで、大会ボランティアとして車を運転していた神奈川県に住む会社員の50代男性…
菅首相 東京五輪「人流減っている。中止しない。テレビ観戦を」 | 毎日新聞
東京都で新規感染者が過去最多を更新したこと受け、集まった記者団に一礼して取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月27日午後6時12分、竹内幹撮影 東京都の新型コロナウイルス新規感染者が2848人で過去最多となったことについて、菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた関係閣僚会合後、記者団に「30代以下が約7割を占めている。40代、50代の中で入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休含め現状分析をしていく。さらに各自治体と連携…
自動運転レベル4、無免許でOK ルール守るのは車 有識者検討会 | 毎日新聞
警察庁の有識者検討会は1日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル4」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象とした交通ルールの在り方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。 レベル4では乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。
鳥貴族がバーガー事業参入へ 居酒屋苦戦で「第2の柱」目指す | 毎日新聞
居酒屋チェーン大手、鳥貴族ホールディングス（HD）は5日、ハンバーガー事業に参入すると発表した。8月に、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER（トリキバーガー）」の1号店を東京都内で開業する予定。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の居酒屋業態が苦戦する中、持ち帰りや宅配に強いバーガー業態を「第2の柱」に育て、ウィズコロナ時代に適応する。 1985年の創業以来、焼き鳥居酒屋「鳥貴族」の運営に徹してきた同社が、別業態を始めるのは初めて。新業態はチキンバーガー専門店とし、チキンやパン、レタスなどの全食材を国産とすることで、他のバーガーチェーンと差別化する。コロナの感染防止を徹底したい客にも配慮し、店内での飲食だけでなく、持ち帰りや宅配に力を入れる。商品の価格帯はハンバーガーチェーン国内最大手のマクドナルドと同水準を想定している。チキン…
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
「フィクションってことにしませんか」で炎上 プラットフォームメディア「cakes」 編集姿勢に批判 | 毎日新聞
「フィクションってことにしませんか」。担当編集者からそんな提案を受けたライターが、連載中止に至るまでのやりとりの一部始終を公表した。多様な分野のコンテンツを集めて急成長したプラットフォームメディア「cakes（ケイクス）」の編集姿勢が批判にさらされている。中止になった連載企画は友人の自死を巡るノンフィクションで、ケイクスのコンテストで入選していた。ケイクスでは「炎上」が相次ぎ、編集長を交代させて立て直しを図っていた矢先に、今回の連載中止が明らかになった。ケイクスで一体何が起きているのか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 ケイクスは2012年にスタートしたプラットフォームメディア。小説や漫画からエッセーまで、幅広いコンテンツが人気となり、「クリエイター」と呼ばれる執筆者約1200人が記事を投稿し、現在までに1600件以上の連載が掲載されている。書籍化される連載もあり、クリエイターのデビ
餌代ありがとう ヒツジ200頭、感謝を込めて「うし」 千葉・マザー牧場 | 毎日新聞
牧草地に浮かび上がったヒツジによる「うし」の文字＝千葉県富津市のマザー牧場で２０２０１１月２９日、浅見茂晴撮影 2021年のえと「丑（うし）」にちなみ、千葉県富津市の観光施設「マザー牧場」で、200頭のヒツジが人文字ならぬ「ヒツジ文字」でうしを表した。 新型コロナウイルスの影響で客足が落ちた同牧場が、動物の越冬のための餌代と管理費をまかなうため、10月19日に始めたクラウドファンディング（CF）での寄付が1…
「リアル半沢直樹」大戸屋買収劇で見た従業員の悲哀 | 経済記者「一線リポート」 | 町野幸 | 毎日新聞「経済プレミア」
外食大手コロワイドが定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス（HD）に仕掛けた敵対的買収は、株式の公開買い付け（TOB）が成立しコロワイド側に軍配が上がった。折しも人気テレビドラマ「半沢直樹」で敵対的買収が題材になったこともあり、インターネット上では「リアル半沢直樹だ」とも騒がれ注目が集まった。だが、現実の買収劇の取材を通じて目の当たりにしたのは、資本の論理に翻弄（ほんろう）される従業員の悲哀だった。 社風の違い明白 「今は不安でいっぱいです……」。TOB期限だった9月8日、成立の見通しが伝わると、ある大戸屋社員は小さな声でそうつぶやいた。手間や時間がかかる店内調理を売りに定食に徹してきた大戸屋と、合理化を徹底するコロワイド。社風の違いは明白で、大戸屋では社員の退職が相次ぎ、社内の空気は重いという。 一連の買収劇では、大戸屋側はコロワイドに激しく反発し独立経営を死守しようとした。窪田健
グノシーの虚偽広告 東京都が行政指導 医薬品医療機器法違反 | 毎日新聞
グノシーの子会社「ディグウェル」が制作したシミが消える効果をうたう化粧品の虚偽広告。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だった。 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、東京都薬務課は医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。グノシーは都に「管理や審査体制が不十分で一部の社員がやった」などと説明し、組織としての関与を否定したという。 ディグウェルが化粧品や育毛剤などについて「シミが消えた」などの架空の「口コミ」や関係のない人の写真を使うなどとした虚偽広告を、少なくとも2017年夏から18年6月まで制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロント
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