バンヤンツリーやシックスセンシズ、ヒルトンなど、京都進出の外資系ホテルまとめ
高級ホテルの建設ラッシュに沸く京都。2023年から26年にかけて、判明しているだけでも新規開業がまだまだ続く見通しだ。 特に目立つのが外資系ホテルブランドで、かつ客室数を100室前後に抑えたスモールラグジュアリーホテルである。25年に開催される大阪・関西万博のために来日する海外の富裕層を取り込み、スタートダッシュを成功させようともくろむホテルが多い。 ホテルの内外観はいずれも、京都らしい和風モダンなデザインになりそうだ。23年の年明け時点で明らかになっているホテルの完成イメージを見比べてみよう。 23～24年に開業を控える代表的なホテルは、以下の3つだ。「デュシタニ京都」「バンヤンツリー・東山 京都」「シックスセンシズ 京都」である。アジアで人気のホテルが立て続けにオープンする。いずれも日本初進出で、京都を選んだ。
トラクター界の「テスラ」が量産開始、ハードもソフトもアップデート可能に
2018年創業の米国のスタートアップ（新興）企業Monarch Tractor（モナークトラクター）が、新しい農業用トラクターをいよいよ量産する。既に試作機を一部の農家で試用してきたが、量産版の製造を始めて2022年第4四半期から顧客に引き渡す。初期ロットは既に予約で完売しており、「売れ行きは上々」（同社 CEOのPraveen Penmetsa氏）と胸を張る。現在も予約を受け付けており、順次量産していく。 同社のトラクターは、駆動部に電動パワートレーンを採用し、かつ無人での運転に対応。さらに販売後も機能を進化させ続ける事業モデルを志向していることから、トラクター業界の米Tesla（テスラ）と評される。
EVの充電はどこまで便利になったのか、Teslaユーザーの目線で検証した
トヨタ自動車が「bZ4X」、「レクサスRZ450e」を発売するとアナウンスし、日産自動車が「アリア」の納車を開始。海外勢では、韓国の現代自動車（ヒョンデ）「アイオニック5」、イタリアのフィアット「500e」、ドイツのメルセデス・ベンツ、アウディ、BMWなど、選択肢が続々とリストに加わり、電気自動車（EV）に興味のあるユーザーにとっては、いい意味で悩み多き時代がやってきた。 筆者はというと、個人の自家用車として「Tesla Model 3」の運用を開始して約半年が経過した。本稿では、EVの充電についての話をゴールデンウイークの読み物として、ユーザー目線でお届けする。EVへの乗り換えを検討している人の参考になれば幸いだ。 2022年5月受注開始、7月納車が予定されているヒョンデ「アイオニック5」。近未来的ですっきりとしたエクステリア、先進的で上質なインテリアが印象的なEVだった
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」（図1）。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考
テスラ車のように進化する家 「住宅後進国」、米国で挑む日本人
さまざまなセンサーや機器を搭載し、ソフトウエアアップデートで更新し続ける。まるで米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）のような住宅づくりに挑んでいるのが、シリコンバレーのスタートアップ企業HOMMAだ。ソニーで新規事業などを手掛け、楽天の幹部だった本間毅氏が2016年に創業した。これまで約3400万米ドルの投資を獲得し、20年に戸建てを、22年に新たな集合住宅を建てた。順調に活動を続ける本間氏に、同社が手掛ける住宅の特徴や今後の事業戦略になどについて聞いた。（聞き手は根津 禎＝シリコンバレー支局） 1974年鳥取生まれ。中央大学在学中の1997年に、Web制作・開発を手がける「イエルネット」を設立。ピーアイエム（後にヤフージャパンに売却）の設立にも関わる。2003年ソニーに入社し、ネット系事業戦略部門やリテール系新規事業の開発を経て、2008年5月から米西海岸に赴任。電子書籍事業の事業
GoogleやMetaがのみ込む海底ケーブル、超巨大ITのイントラ網に
世界各地のデータセンターにあるデータを同期するため、海底ケーブルに積極投資しているといわれる（出所：米TeleGeographyのデータを基に日経クロステックが作成） 海底ケーブルのトラフィックの約7割が巨大IT企業 「GAFAをはじめとしたコンテンツ事業者による海底ケーブルのトラフィックは、全体の実に約7割を占める」――。 米調査会社TeleGeographyによる2020年の調査結果には、このような衝撃的なデータが含まれていた。10年前の2010年の段階では、GAFAをはじめとするコンテンツ事業者のトラフィックは全体の1割以下にとどまっていた。 「GAFAの中でも、特にグーグルとMetaの需要が多い」と、海底ケーブル敷設工事で世界大手の一角を占めるNEC海洋システム事業部マネージャー 鹿島崇宏氏は指摘する。 グーグルやMetaは海底ケーブルを何に利用しているのか。「この2社はYouTu
録画した番組のデータはクラウドに、無線テレビチューナー「XIT-AIR120CW」を試す
ピクセラの「Xit AirBox」は、パソコンやタブレット、スマートフォンからワイヤレスでテレビの視聴や録画・再生ができる、地上／BS／110度CSデジタル放送対応のテレビチューナーだ。自宅だけでなく、外出先からテレビ番組を見ることもできる。2021年12月22日に発売した最新モデルである「XIT-AIR120CW」の最大の特徴は、外付けHDDだけでなくクラウドストレージにも録画できる「クラウド録画機能」だ。この機能を試した。 ピクセラのワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」。クラウドストレージへの録画に対応し、外付けHDDを用意しなくても録画・再生ができる XIT-AIR120CWは手のひらサイズの軽量コンパクトな箱型で、縦置きでも横置きでも使える。前面には状態を示すランプとリセットボタンがあるだけで、見た目はとてもシンプルだ。背面には電源端子、テレビのアンテナ入力端子、
日系自動車メーカー、禍を転じて福となせるか
「納車が遅れていることをおわびする。1日も早く顧客にクルマを届けられるように努力する」──。2021年11月にオンライン開催された21年度上期（21年4～9月）の連結決算会見で、日系自動車メーカーの社長や副社長、財務担当役員から、こうしたコメントが相次ぎました。その背景には、車載半導体や東南アジアから調達する部品（半導体を搭載する部品を含む）などの不足があります。 半導体や部品の不足は、21年度下期（21年10月～22年3月）になっても続いています。例えば、SUBARU（スバル）社長兼最高経営責任者（CEO）の中村知美氏は、21年11月5日にオンライン開催した21年度上期の連結決算会見で、「今後も半導体不足は続く見通しで、いつ回復するかは見通せない」と話しました（図1）。
「これからのEVは明らかな価格競争に」 日本電産会長の永守氏
日本電産が2022年3月期第2四半期の連結決算を発表した（図）。上期としては、売上高が9106億6800万円（前年同期比21.1％増）と過去最高を記録し、営業利益も901億9600万円（同30.4％増）と増収増益だった。 だが一方で、第2四半期の3カ月間では、東南アジアにおけるコロナウイルスの感染拡大から大きな影響を受けた。とりわけ影響が大きかったのが中国やフィリピンから工場を移転しベトナムに多くの工場を集めた精密小型モーターの事業である。長期ロックダウンによる売り上げの減少と、生産地を中国やフィリピンに戻すなどの一時的な対応のための費用など、約85億円の損失が発生した。車載関連の事業でも、東南アジアにおけるコロナウイルスの感染拡大によって約25億円の損失が生じており、グループ全体の同損失は111億円に上るという。 もっとも、ベトナムの工場の操業率は10月に入ってからは70～80％に回復し
EV充電のインフラ競争に終止符？ CHAdeMOが放った第三の矢とは
急激な電気自動車（EV）シフトの動きを前に、日本ができることは何か――。それは、過去を振り返ることではないだろうか。日本は世界に先駆け、2009年から本格的な量産EVを販売してきた。既に10年以上の経験を持っているのだ。過去を振り返ることで、これからの課題や解決方法が見えてくることだろう。 今回は、EV普及と切り離せないインフラの一つ、急速充電器の歴史を振り返りながら、未来の姿を見据えたい。充電インフラの規格競争は決着がつくのだろうか。日本の充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」を展開するCHAdeMO協議会の吉田誠事務局長に話を聞いた。吉田氏は日産自動車にも籍があり、日産のEVや電池関連の仕事に携わっている人物だ。 EV慎重派のトヨタが初期から参加 「CHAdeMO協議会にはビジョンとミッションがある。ビジョンは、『子供たちの笑顔のためにゼロエミッションモビリティを実現する』というもの。
東京パラ選手村で起こった「e-Palette」接触事故の教訓
筆者はこれまで「レベル3」以上の自動運転の実用化は、高速道路や自動車専用道路を除くと、大規模なリゾート施設や商業施設、公園内などの「私道」の方が、「一般道（公道）」よりも早くなるだろうと考えていました。 ただ最近、その考えを変える出来事がありました。トヨタ自動車の自動運転EV（電気自動車）「e-Palette」の接触事故です。接触事故が起こったのは2021年8月26日。東京パラリンピックの選手村でした。交差点の横断歩道を渡ろうとした視覚障がいのある日本人柔道選手が、e-Paletteと接触しました。交差点に信号はありません。 トヨタは同年8月30日、接触事故の状況と再発防止策を発表しました。このうち、事故の発生状況は以下のとおりです。 「車両は交差点進入時に右折する際、交差点内の人を検知して停止した。その後、オペレーターが安全を確認した上で再発進させた。オペレーターは交差点周辺の状況を確認
テスラに迫れぬ車載ネット、VW「ID.3」の中核ECU攻めと守り
分散型から中央集中型へと移行しつつある電気／電子（E／E）アーキテクチャー。その過渡期に登場したのがドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）の「ID.3」だ。エンジン車では約70個あったECU（電子制御ユニット）の数を減らしたことが分かった。過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の「モデル3」との違いもはっきりしてきた。 探していたECUは最後まで出てこなかった。自動運転／先進運転支援システム（ADAS）をつかさどる「ICAS2」だ。 VWはID.3から、新しいE／Eアーキテクチャー「E31.1」を導入した。その中核を担うのが、「ICAS（In-Car Application Server）」と名付けた3つの統合ECUである。ID.3に搭載されていたのは、車両制御コンピューターの「ICAS1」とHMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）用の「ICAS3」の2つ。搭載位置
電池交換式EVが日本でも、米新興にENEOSらが170億円超出資
詳細は不明だが、既存のEVの場合、専用電池パックを搭載・利用できるように、EV側に何らかの改造を施すもよう。そのため、現状では一般消費者向けでなく、ライドシェアやカーシェア、配送などのBtoB向けEVでの利用を最初に想定している。ウーバーのほか、ライドシェアやタクシーなどに向けて電動車両を貸すサービス「Sally」を手掛ける米Drive Sallyと21年6月に提携した。 アンプルの電池パックは「ブロック玩具のようなモジュール型で、サイズやモデルにかかわらず、どんなEVにも対応できる」（同社）としている。電池交換ステーションは、設置が容易で、設置スペースは駐車スペース2台分で済むという。そのため、食料品店やガソリンスタンド、高速道路の休憩所など、さまざまな場所で設置できる。前述のように、自動で電池を交換するので作業員が不要で、導入の敷居が低いとする。 日本企業では、出資者でもあるENEOS
テスラの廉価版EV「モデルY」が中国で大人気 別タイプ車両のオーナーからは不満も
【7月27日 東方新報】米国の電気自動車（EV）大手、テスラ（Tesla）が中国で販売しているスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」の標準レンジ仕様が、人気を集めている。テスラはつい最近まで中国で逆風に見舞われていたが、従来車両より大幅に値下げした「価格破壊」で存在感を取り戻している。 7月8日に販売を開始したモデルYの標準レンジ仕様の販売価格は、補助金適用後で27万6000元（約470万円）。ロングレンジ仕様のモデルYの34万7900元（約593万円）と比べ、7万1900元（約123万円）も値下げした。標準レンジの航続距離はロングレンジの594キロと比べて59キロ減の525キロ、最高時速は8キロ減の217キロ、停止状態から時速100キロまでの加速に要する時間は0.6秒増の5.6秒。いずれもロングレンジより劣るが、日常生活で運転する際には大差はない。これで120万円以上も安いので、消
出前館でキャリア決済処理の不具合、過去分の一括請求で利用者から悲鳴の声
料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて
「SlackもTeamsもダメ」、そんな企業にオープンイノベーションは100年早い
「Slackダメ、Teamsダメ、Zoomもまったく使われねぇ」 こんな嘆きとともに、旧態依然とした企業からのイノベーティブな人材の流出がとまらない。それもそのはずである。 「オープンイノベーションせよ！」 「当社もDX（デジタルトランスフォーメーション）だ！」 経営陣による号令の下、企業を超えたコラボレーションが始動する。担当者がアサインされ、同じテーマのもとに複数の企業、あるいはフリーランスなど組織「外」の有識者を集い、新たな取り組みを試みる。環境変化や技術革新が激しい時代、新型コロナウイルスのような不確実なリスクが増大する時代、自組織単独で事業を継続したり新たな価値創出を行ったりすることはいよいよ難しくなりつつある。そこで、組織を超えた取り組みでイノベーションを実現する。この発想自体は健全である。 しかしながら次の瞬間、コラボレーション担当者は極めて現実的な壁に直面する。 仮に、いま
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