地熱発電を後押し 国立公園の規制など環境省が緩和検討 - MSN産経ニュース原子力発電所事故に伴う電力不足の中で、安定的な再生可能エネルギーとして期待される地熱発電の開発を後押しするため、環境省が規制緩和に乗り出す。火山国の日本には、地熱発電に使われる熱水資源が豊富にあるが、国立公園や温泉地に多いことから規制に阻まれ、開発が遅れている。同省は２８日に自然公園法、７月１日には温泉法のあり方について検討する専門家組織を立ち上げ、来春までに規制緩和策をまとめる。 自然公園法は、自然環境や景観保護のため、国立公園などでの発電関連設備の設置を規制している。しかし、公園の規制区域外から、斜めに掘削して地下の熱水を取り出す技術開発が進み、発電設備の大部分が区域外に設置できるようになってきた。そこで、「地熱発電事業に係る自然環境検討会」を立ち上げ、規制を再検討することにした。 一方、７月１日には「地熱発電事業に係る温泉・地下水への影響検討会」を設置し、温泉法の運用基準を見直す。
