日本郵政グループの「日本郵便」は、収益の多角化を図ろうと、各地の郵便局に太陽光パネルを設置して、電力会社に電気を売る「太陽光発電事業」に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、日本郵便では、今年度中をめどに、全国およそ300の郵便局の屋上などに太陽光パネルを設置します。 発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して各地の電力会社に買い取ってもらう計画で、これにより年間5億円程度の収入を見込んでいます。 日本郵便は、中核事業である郵便物の減少傾向が続くなか収益の多角化を進めており、すでに東京中央郵便局を再開発して商業施設を運営しているほか、郵便局の空きスペースを活用した駐車場運営などに乗り出しています。 これに加えて今回、全国に展開する郵便局を有効活用した「太陽光発電事業」に参入して新たな収益源の1つとして育てたい考えです。 日本郵便ではこうした方針を近く正式に