日本郵政グループの「日本郵便」は、収益の多角化を図ろうと、各地の郵便局に太陽光パネルを設置して、電力会社に電気を売る「太陽光発電事業」に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、日本郵便では、今年度中をめどに、全国およそ３００の郵便局の屋上などに太陽光パネルを設置します。 発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して各地の電力会社に買い取ってもらう計画で、これにより年間５億円程度の収入を見込んでいます。 日本郵便は、中核事業である郵便物の減少傾向が続くなか収益の多角化を進めており、すでに東京中央郵便局を再開発して商業施設を運営しているほか、郵便局の空きスペースを活用した駐車場運営などに乗り出しています。 これに加えて今回、全国に展開する郵便局を有効活用した「太陽光発電事業」に参入して新たな収益源の１つとして育てたい考えです。 日本郵便ではこうした方針を近く正式に

ソフトバンクは２１日までに、北海道安平町の２カ所と八雲町の計３カ所で計画していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）について建設計画の見直しを決めた。中止も含め検討する。北海道電力が売電申請を認めなかったため。関係者によると、３カ所で１８万キロワット以上の発電を予定していた。　北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、２千キロワット以上の売電申請は４月末時点で８７件、１５６万８千キロワットに上り、７割以上が実現困難な見通しとなっている。　ソフトバンクの孫正義社長は１６日、東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せ、「北海道電力だけでなく他の電力会社も同様に上限を設け拒否する構え。日本の再生可能エ

原子力規制委員会の専門家チームが活断層と認定した、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下の断層（破砕帯）について、同社の委託を受けた海外の専門家らによる検証チームは２１日、「日本原電の調査、分析方法は適切だ」として、断層の活動性を否定する同社の主張を支持する結果を公表した。 日本原電は、現在行っている追加調査の結果とあわせて、今回の検証結果を規制委に提出し、改めて審議のやり直しを求める。 ニュージーランドの地質学者らによる検証チームは、今年３月に現地調査を行い、地層のデータなどと合わせて分析した。「設計上考慮すべき活断層だ」という規制委の専門家チームの結論については、「情報が不十分で、理由がはっきりしない」と批判した。

日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下の断層を「耐震設計上考慮すべき活断層」と認定した原子力規制委員会の報告書について、もともと活断層の可能性を指摘していた専門家の一人である杉山雄一・産業技術総合研究所総括研究主幹（地質学）が２４日、「説明が不十分だ」と批判した。 杉山さんは昨年４月、規制委の前身である旧原子力安全・保安院の意見聴取会の委員として、同原発を現地調査し、「活断層の可能性を否定できない」と指摘した。これを受けて、規制委による調査が行われた。 杉山さんは同日、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で講演。活断層を否定できないとしても、規制委が「活断層」と判断した論理より、活断層を否定する日本原電の主張の方が「合理的で可能性が高い」と指摘し、「公平に扱っていない。なぜそう判断したのか、説明が抜け落ちている」と、報告書を批判した。

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1．日時 平成25年3月27日（水曜日）　10時～12時 2．場所 文部科学省　16F特別会議室 3．議題 議事運営等について 科学技術人材の育成の在り方について その他 4．配付資料 資料1 第7期科学技術・学術審議会人材委員会　委員名簿 資料2 科学技術・学術審議会人材委員会運営規則 資料3 科学技術・学術審議会人材委員会の公開の手続きについて 資料4 人材委員会提言及び科学技術基本計画に基づく取組の現状 （PDF:474KB） 資料5 第7期科学技術・学術審議会への申し送り事項 資料6-1 労働契約法改正のポイント （PDF:1135KB） 資料6-2 労働契約法の改正案について（平成24年5月31日　総合科学技術会議有識者議員） 資料6-3 改正労働契約法に関する国立大学法人等からの質問 （PDF:479KB） 参考資料1 科学技術・学術審議会に置く部会及び委員会について 参考資料