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ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで(2021年1月16日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領は15日、ホワイトハウス(White House)の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局(OSTP)の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー(Eric Lander)氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最
(高橋 義明:中曽根平和研究所・主任研究員) 政府が「(時短)効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年(2020年)末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 (近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい)。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
(CNN) 米疾病対策センター(CDC)の研究者グループは16日までに、新型コロナウイルスの全ての感染事例の約59%で感染源が無症状者になっている可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 米医師会誌が掲載した。現実に起きている事態を踏まえた研究結果ではなく予測モデルに基づく推論とした。中国で実施された研究8件のデータを活用したという。 これによると、あり得るシナリオを広範に考えた場合、感染の少なくとも50%は無症状者を通じたものと推測された。 予測モデルでは、全ての感染事例の約59%の感染経路は症状がない人々だったことが判明。これら無症状者の約59%のうち、35%はいまだに症状がなく、24%は症状が決して出ない人々だった。 今回の研究結果はあくまで推定上の分析であり、現実にも当てはまり得るのかはさらなる研究が必要とも強調。 現実の社会ではマスク着用や対人距離の一定の確保などの予防策が個
ところで。大木隆生のツイッターアカウントがあるらしいのですが、このツイートは、その…… (激しく頭を抱えています) ttps://twitter.com/Ohki_TakaoMD/status/1348234110846734339 https://t.co/jtw0eoFtmK
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