トップ > 滋賀 > 7月7日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 いじめ側に「死ぬ」 7人が伝えたことを見聞き Tweet mixiチェック 2012年7月7日 昨年十月に大津市の中学二年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、市教委のずさんな調査が次々と明らかになってきている。男子生徒が自殺前、加害者とされる生徒に電話やメールで「死ぬ」と伝えたことを見聞きしたと七人が回答したが、市教委は公表していなかった。さらに、加害側とされる生徒が否定したため、携帯電話の履歴を調べることもなかった。 アンケートは男子生徒が自殺した直後の昨年十月、全校生徒八百六十三人に実施。無記名は百七十六人分あったが、市教委は「全体を把握のために役立てた」とする程度で、内容を調査しなかった。記名の回答は百二十七人分あったが、市教委は「重複している情報もある」として、実際に聞き取りをした人数は半分以下。「自殺
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 <はたらく>若手研究者の窮状に反響 雇い止めは使い捨て Tweet mixiチェック 2012年5月11日 ※調査は、大学で働く非常勤講師の待遇改善を求める「関西圏大学非常勤講師組合」など6組合が、2005年度に1011人を対象に実施。07年に「大学非常勤講師の実態と声」と題した報告書にまとめた。「雇い止めの理由」には423人から、複数回答で計728件の回答があった。 生活面で二度にわたり、低待遇の非常勤講師や定職に就けない若手研究者を紹介したところ、同じように苦しむ読者から反響が寄せられた。常勤教員と同様に、大学の講義を支える立場でありながら、一方的な雇い止めや受け持ち講義数の削減といった“使い捨て”同然の働かせ方を疑問視する声が多かった。 (福沢英里) ■突然の通告 関東地方の私立大で哲学や倫理学の非常勤講師を務める男性
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 <はたらく>職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」 Tweet mixiチェック 2012年4月13日 三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。 (福沢英里) 関東地方の私立大で任期付きの研究員として語学系の研究に励んでいた男性(36)は、三月で大学との契約が切れた。 四月からは、複数の大学で非常勤講師として働く。収入は月給換算で約十二万五千円と、以前に比べ四割以上減った。一つの職場での勤務時間数が短いため共済年金に加入できず、研究費も出なくなった。 海外
トップ > 静岡 > 5月3日の記事一覧 > 記事 【静岡】 《経済》 「節電の夏」が間近に 浜岡3号機休止だと気温次第ではピンチ 2011年5月3日 福島第一原発事故で原発そのものへの不安が広がる中、定期検査で停止中の浜岡原発3号機(御前崎市、出力110万キロワット)の再開めどが立たない中部電力。再開が夏場に間に合わない場合、中電管内でも節電の必要性が現実味を帯びてくる。この夏の電力事情を探った。 中電管内で例年、電力需要のピークを迎えるのは7月から8月にかけて。家庭やオフィスで冷房需要が増えるためだ。中電は、夏場の気温が平年並みに推移すれば、供給力の余裕を示す「予備率」を、3号機を停止したままでも適正水準の10%程度に維持できるとみている。 ただ中電の試算によると、夏場に気温が1度上昇すると、電力需要は80万キロワット程度増える。水野明久社長は4月28日の会見で「2度、3度と上がると予
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 熱90%遮断、透明フィルム 名工大と関のベンチャー開発 2011年1月3日 09時28分 光は通すが熱は通さない透明な断熱フィルムを名古屋工業大の藤正督(まさよし)教授(工学)らのグループが岐阜県関市のベンチャー企業「グランデックス」と共同で開発し、新年度から製品として販売する。髪の毛の太さの2千分の1ほどの超微粒子加工技術を駆使。車のフロントガラスやビル、住宅の窓ガラスへの利用が見込まれ、世界での市場規模は年間1200億円に上ると予想されている。 藤教授によると、断熱フィルムは通常の透明フィルムと比較すると、光を95%通過させるのに対し、熱は90%を遮断する。ガラスに張れば温度の上昇や低下を抑えて冷暖房の使用量を減らすことができ、環境保全にも役立つ。 グループは、ガラスの主成分シリカ(二酸化ケイ素)を使い、内部が中空の風船のよう
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 生活保護を考える(上) 単身世帯の高齢者 2008年3月22日 生活保護を受ける世帯が増えている。普通の生活から、突然貧しい生活に陥ることもある。高齢で働けなくなった、年金だけでは生活できない、離婚で母子家庭になった…。“最後のセーフティーネット”とされる生活保護制度の現状を探った。 (渡部穣) 「これまで一生懸命働いて、税金もきちんと納めてきたのに。どうしてこんなことになっちゃったのかな」。生活保護を受けて二年目の埼玉県内に住む男性(83)は独り言のようにつぶやいた。「楽しみは何もない。毎日どうやって生き延びるかという悩みだけです」 若いころに妻と離婚してから一人暮らし。七十五歳まで道路の工事現場で働いたが、景気悪化と高齢が重なり仕事がなくなった。それから五年後、貯金が底をつき、生活保護に助けを求めた。 男性の
トップ > 特集・連載 > 地球発熱 > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事 【地球発熱】 日本、先進国で最下位 石炭発電依存が低評価 2008年1月20日 日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70カ国の中でも61位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行がまとめた。 1990年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となった。 日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。 石炭への依存傾向も2006年度の使用量が前年度比1・2%増と変わっておらず、政府は今後、電力などのエネルギー供給体制を中心に抜本的な対策の見直しを迫られそうだ。 世銀は、1994
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