政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、学長の権限を強化して大学改革を進めるため、実質的に大学の意思決定機関となっている教授会の役割を見直し、学長に助言することなどに限定するよう求める提言案をまとめた。 教授会の役割は、学校教育法で「重要な事項を審議する」ことと定められているが、多くの大学では、教授会が審議だけでなく最終的な意思決定にまで関わっている。学長が大胆な改革を提案しても、教授会の同意が得られず実現しなかったり、意思決定が遅れたりするケースが少なくない。 ある国立大では、学長が英語による授業の推進を提案したが、教授会の反対で断念。私立大でも、民間の著名人を教授に登用できなかった事例があった。

兵庫県立大の４０歳代の男性准教授が２０１１年５月～１２年１月、当時、上司だった５０歳代の男性教授に対し、「頼りない」などの暴言を繰り返したとして、訓告処分を受けていたことがわかった。 県などによると、教授と准教授は同じ研究室に所属。教授が１１年１２月に「准教授からパワハラを受けた」と申し立てていた。調査した結果、准教授は教授に十数回にわたって▽他の研究員の前で辞職を強要▽「管理能力のない人間から評価を受けたくない」と業績資料の提出を拒否――などの行為が判明し、准教授も認めた。大学の幹部会議は昨年１１月、「職場の秩序を乱した」と判断。人事院の指針では、暴言行為は減給または戒告に相当するが、教授が注意しないなど、職責を十分果たしたとはいえないとして、准教授を訓告にとどめ、パワハラも認めなかった。教授は今年４月、退職した。

京都大学の山中伸弥教授らが、日本の若手科学者を育成するためには透明性の高い評価システムが必要だとする論説を、２６日付の米科学誌サイエンスに寄稿した。 論説では、優秀な若手が将来のキャリア形成への不安から留学を控えたり、博士課程に進学するのをやめたりしている現状を紹介。日本の科学界の構造的な問題点として、女性の活用が進んでいないことや、若手科学者の独立性が確保されていない点を挙げた。 「（大学などで）世代交代が大幅に進むここ数年が科学界を立て直す好機」として、年齢や性別、国籍などにとらわれず、個々の才能を公正に評価するために、透明性が高く、信頼できる評価システムを確立することが必要と提言している。

降圧剤「バルサルタン」の臨床試験に関する京都府立医大の論文が相次いで撤回された問題で、同大学の松原弘明・元教授（５６）＝今年２月末に辞職＝らが、海外の学術誌に発表した関連論文３本が新たに撤回されていたことが、大学への取材でわかった。 元教授らが発表したこの薬の臨床試験関連の論文は計６本あり、すでに撤回されていた３本と合わせ、すべてが撤回されたことになる。 大学によると、新たに撤回されたのは、欧米の学会誌２誌に２０１１～１２年に掲載された３本の論文。高血圧患者に対するバルサルタンの血管保護効果などを調べた内容で、両誌は撤回の理由を明らかにしていない。 同大学は３月に、昨年末と今年２月に元教授らの論文３本が撤回された問題で、検証チームを設置、論文の調査を進めている。

ロッテグループのロッテ財団（東京）は９日、「食と健康」分野の博士研究者に、２０１４年度から５年間で生活費を含め総額７５００万円を助成する事業を始めると発表した。 博士号を取得したのに安定した職が得られない若手研究者に腰を据えて研究に専念してもらうのが狙い。文部科学省によると、民間団体が研究費だけでなく、生活費まで５年間も援助する大型助成は珍しいという。 任期付きなど不安定な立場で国内の大学などで研究を行う３０～４０歳の博士研究者を対象とし、国籍は問わない。毎年２人を公募する計画だ。「食と健康」の研究テーマであれば、理系に加え、人文・社会科学系の研究者も応募できる。今年は７月１日～８月３０日に応募を受け付け、１２月に対象者を決める。

県は４日、ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今季の漁獲量をまとめた。過去最低だった昨季を下回る１４８キロ（速報値）で、４季連続の不漁となった。県内では今年からウナギの禁漁が始まるが、漁獲量回復に向けた抜本策は見つかっていない。（西田忠裕） 県内のシラスウナギ漁は毎年１２月に解禁となり、翌年３月末まで行われる。県によると、２００８年度に１５８６キロだった漁獲量は年々、大きく減少。昨季は２年ぶりに漁期を１か月延長したが、それでも２６８キロにとどまった。 捕獲した稚魚は養鰻(ようまん)業者が買い取り、飼育して出荷する。不漁で県内の稚魚の取引価格は今季、１キロ１４０万円と高騰。過去最高値だった昨季の同１２３万円をさらに上回った。 県は養殖ウナギの出荷量が全国１位で、全体の約４割を占める。今後はウナギ自体の仕入れ値も高まるとみられており、昨年に続くウナギの価格高騰など、消費者にも影響が出る可能性がある。

兵庫県内の私立高校を自主退学した女子生徒が「いじめを受けた」として同級生や担任を傷害容疑で告訴したのに対し、同高が「いじめはないのに、ブログにうそを書き込んだ」と生徒の母親を名誉毀損(きそん)容疑で告訴していることがわかった。 大津市のいじめ自殺問題以降、警察への相談は急増しているが、今回の告訴の応酬に、専門家からは「教育的な解決方法はなかったか」と、双方に冷静な対応を求める声が上がっている。 同高や母親によると、生徒は昨年４月に入学し、５日間通学した後、不登校になり翌５月に退学。その後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。 生徒と母親はこの５日間に同級生から嘲笑されたり、足をかけて転倒させられ、けがをさせられたりしたと主張。５月に同級生１人、８月には、いじめを訴えたのに適切に対応せず精神的傷害を負わされたとして担任の女性教諭をいずれも傷害容疑で県警に告訴した。 県警は、同級生

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

札幌市東区の市立中学校で７日、生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことが分かり、市教育委員会は２６日、市内で開いた新年度の教育方針説明会で、全ての市立小中高校、特別支援学校長と幼稚園長に対し、文書管理の徹底を指示した。 市教委によると、この文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していた。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今期の漁期が終わり、採取量は過去２０年間で最も少なくなる見通しとなった。４期連続の不漁で、漁師や養鰻(ようまん)業者の間に不安の声が広がっている。（金堀雄樹） 県内のシラスウナギ漁は昨年１２月６日に解禁され、今月２１日までの１０５日間、宮崎市の大淀川や延岡市の北川など約２０河川の河口で行われた。 県水産政策課によると、２０日までの採取量は１６２キロ・グラムで、昨期の２５１キロ・グラムを下回り、記録の残る１９９４年度以降で最も少なかった。２００９年度から減少に歯止めがかからず、全国的にも同じ状況。原因は分かっていないという。 大淀川河口などでシラスウナギ漁に携わる漁師約２７０人が所属する宮崎内水面漁業協同組合の藤代須磨男組合長は「１匹も取れない日が２、３日続くこともあった。収入が減ってアルバイトで生計を立てる組合員もいる。『来季こそ』と我慢してきたが、そろそろ限

北里大（東京都港区）が厚生労働省の補助金を受けた科学研究事業で、約２７００万円の不正受給があったとして、国に返還していたことがわかった。 同大は研究の実質的責任者だった元医学部教授（５３）ら４人を処分して厚労省に報告したが、不正の事実を公表していなかった。「科学技術立国」を目指して多額の研究開発予算が投じられる中、その使途の透明性が問われそうだ。 読売新聞の調査や同大への取材によると、不正受給があったのは２００７～１１年度に行われた臨床研究の基盤整備に関する二つの研究プロジェクト。昨年まで副学長を務めた相沢好治・北里研究所常任理事（６６）を研究代表者とし、計約４億８０００万円の厚労科学研究費補助金を交付された。 研究の一環として元教授は、データ入力やシステム開発の作業を、自ら理事長を務めるＮＰＯ法人など３団体に委託。作業が期日までに２０～６０％しか終わっていなかったり、委託内容と違ったりし

大阪大の研究チームが、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、目の角膜表面の細胞を作製した。 将来は、角膜表面がにごって視力低下などが起きる原因不明の難病「スティーブンス・ジョンソン症候群」などの治療につながる可能性があるという。 同大の西田幸二教授と林竜平助教らの研究チームが２３日、横浜市で開かれた日本再生医療学会で発表した。研究チームが作製したのは、角膜表面を覆い、細菌など病原体の侵入を防いでいる「角膜上皮細胞」。人のｉＰＳ細胞に特殊なたんぱく質などを加え変化を誘導し、角膜上皮細胞と良く似た構造を持つ細胞を作って、シート（薄膜）の形状になるように培養した。このシートをウサギの目に移植し、病原体を防ぐ機能を確認した。

首相へ助言をする科学技術顧問を官邸に配置するほか、科学技術予算の一部を「科学技術イノベーション特別枠」とし、総合科学技術会議が決めた研究を府省横断で実施する。科学技術分野で官邸の指導力を高め、優れた研究成果をいち早く新産業につなげるのが狙い。同党の調査会が月内に提言をまとめ、政府に提出する。 科学技術顧問は、首相が科学技術政策の方針について迅速かつ適切に決定できるよう補佐するのが役割だ。原子力発電所事故などの緊急時に、首相に助言したり、政府の統一見解を国民に発信したりする役割も担う。 欧米の主要国は既に科学技術顧問制度を導入している。２年前の東京電力福島第一原発事故では、日本は民主党政権が専門家の意見を一本化できず混乱した。英国は専門家と協議した科学技術顧問が、在日英国人の退避は不必要と英首相らに助言し、無用の混乱が起きなかったという。

青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい

全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。