ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏の失業率が最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日に発表したところによりますと、ユーロ圏のことし２月の失業率は１２％でした。 ＥＵの統計局は１月の失業率を０．１ポイント上方修正し、１２％としたため、２月は前の月と同じとなりますが、１９９９年にユーロを導入して以来最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 国別の２月の失業率はスペインが２６．３％と最も高く、次いでポルトガルが１７．５％などとなっています。 また、ＥＵなどと支援策で合意したキプロスは１４％、フランスも１０．８％と、それぞれ悪化しました。 ギリシャについては、２月の統計はまだ発表されていませんが、１月の最新の統計で２６．４％と、４人に１人が失業という極めて厳しい状況が続いています。 ＥＵは、３月の首脳会議で、とりわけ深刻な若者の雇用確保を最優先

労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか 2012年8月に労働契約法が改正され、2013年4月から施行された[i]。法改正で最も重要な点は、有期労働契約が5年繰り返され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものである（第十八条）。これがいわゆる「5年ルール」と呼ばれるものだ。この改正をめぐって、研究現場が混乱している。ここで簡単ではあるが、現状をまとめてみたい。 なお、私は法律の知識が乏しいので、間違い等あればご指摘いただきたい。 １）法改正に対する政府の対応 現在かなりの割合の研究者が、有期労働契約で働いている。ポスト・ドクトラル・フェロー（ポスドク）は言うまでもなく、任期のついた大学教員や研究所の職に就いている者も多い。また、研究支援者（テクニシャン、研究室秘書など）も多くが有期労働契約で働いている

Japanese media are reporting some uncomfortable ties between Novartis and some suspicious Japanese research linked to valsartan (Diovan), a lucrative blood-pressure drug. Sales of the drug hit ¥119.2 billion (US$1.3 billion) in 2011, making it the top-selling drug for Novartis’s Japanese subsidiary and the third-best-selling drug in Japan. The boom in sales followed reports that it not only lowere

【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は１日、２０１３年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの３部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 　カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分離」を１８〜２０年に実施する方針で、実質国有化した東電をそのモデルケースにする考えだ。 　一方、東電は１３年度の純損益について、燃料費などのコスト削減額をこれまでよりも年１千億円規模で積み増すなどして、黒字化をめざす方針も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連

政府は、２日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。 「電力システム改革」は、東日本大震災後に東京電力管内で実施された計画停電などを踏まえ、政府が電力の供給体制を見直すため検討を進めてきました。 ２日、閣議決定された政府の方針では、まず、▽電力の融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括運用する第三者機関を２年後をめどに設立するとともに、▽家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる小売りの全面自由化を３年後をめどに実施するとしています。 さらに▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するとしています。 また、これらに必要な法案については、い

北極の海氷の減少で日本が寒くなる仕組み 　【中山由美】北極海の氷が減ると日本の冬は寒くなる――。国立極地研究所や海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の研究で、そんな関係がわかってきた。 　極地研の猪上淳准教授らが、この関係に着目したのは、日本が豪雪に見舞われた２００６年。その前の夏の北極は、海氷が記録的に小さかったからだ。調べると、過去にも北極の海氷が小さかった後に日本の冬が寒くなる傾向があった。 　さらに調べると、北極海の中でも、ノルウェー北部のバレンツ海の氷の面積次第で、シベリアへ移動する低気圧の通り道が違っていた。海氷が少ないと、大気の流れが変わり、低気圧が北寄りのコースを通っていた。その分、シベリア高気圧は北に拡大。強い寒気が日本へも流れ込むようになる、という仕組みがわかってきた。前の春に海水温が高いと、冬の氷の面積が小さくなる傾向もあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業ＥＲＡＴＯ「竹内バイオ融合プロジェクト」の竹内 昌治　リーダー（東京大学 生産技術研究所　准教授）と尾上 弘晃（同　助教、プロセス融合グループ　グループリーダー）らは、細胞とコラーゲンの混合溶液を微小な管に流しながら固めて培養することで、マイクロスケールのファイバー形状（ひも状）の細胞組織を人工的に構築する方法を開発しました。 臓器や組織の置換を目指した再生医療研究では、人工的な３次元細胞組織を構築する技術の開発が求められています。これまでに、皮膚や軟骨、心筋、網膜など構造が比較的単純な細胞組織は人工的に作られ、一部は移植医療の現場で使われてきましたが、肝臓や膵臓のように多様な細胞が複雑な構造を形成している臓器を人工的に構築することは難しく、再生医療の実現に向けた究極的な目標の１つとなっています。このような臓器では、血管や神経を含む様々な種類の細胞が