首相へ助言をする科学技術顧問を官邸に配置するほか、科学技術予算の一部を「科学技術イノベーション特別枠」とし、総合科学技術会議が決めた研究を府省横断で実施する。科学技術分野で官邸の指導力を高め、優れた研究成果をいち早く新産業につなげるのが狙い。同党の調査会が月内に提言をまとめ、政府に提出する。 科学技術顧問は、首相が科学技術政策の方針について迅速かつ適切に決定できるよう補佐するのが役割だ。原子力発電所事故などの緊急時に、首相に助言したり、政府の統一見解を国民に発信したりする役割も担う。 欧米の主要国は既に科学技術顧問制度を導入している。２年前の東京電力福島第一原発事故では、日本は民主党政権が専門家の意見を一本化できず混乱した。英国は専門家と協議した科学技術顧問が、在日英国人の退避は不必要と英首相らに助言し、無用の混乱が起きなかったという。

青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい

全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。

日本学術会議のワーキンググループ（代表・松浦啓一国立科学博物館動物研究部長）は、生物多様性情報の発信や動植物の重要標本の保管などでアジアの拠点となる「国立自然史博物館」を新設する構想をまとめた。 建設候補地に、東日本大震災の被災地・東北をあげている。学術会議が、国に重要計画を推奨する目的で策定する「第２２期大型施設・大規模研究マスタープラン」に、復興のシンボルとなる計画として提案したい考えだ。生物多様性の高い沖縄も候補地としている。 自然史博物館は、動植物やそれらの化石、岩石など、過去から現在までの自然の様子（自然史）を展示する博物館。構想には、世界的に生物多様性の重要度が増していることに加え、震災で岩手県などの博物館が被災し、貴重な標本数万点が失われた教訓から、国内施設の機能拡充と分散配置の意味がある。

流通最大手のイオンが商社大手の丸紅に対し、丸紅が保有する約２９％のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入った。 イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れている。実現すれば、８６９４億円のダイエーを加えて全体の売上高が６兆円を超える巨大流通グループが誕生することになる。 現在のダイエーの出資比率は、１位の丸紅が約２９％、２位のイオンが約２０％。丸紅は１０％程度の売却をイオンに提示している模様だ。４月までの交渉決着を目指しているが、条件面で意見の隔たりもあり、交渉が長期化する可能性もある。 イオンは、自社の食品スーパーの「まいばすけっと」や、傘下に収めることを決めた「ピーコックストア」や「マルエツ」などと合わせ、食品スーパー部門を強化したい考えだ。 購入金額は１００億円前後と見られる。ダイエーは商品力の強化や出店戦略でイオン

広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

札幌医科大学は８日、脳梗塞患者の骨髄から取り出した幹細胞を使って、神経を再生し、まひなどの症状を改善する新しい治療法の治験を近く始めると発表した。２年間で１１０人の患者を対象に有効性などを調べる。 同大の本望(ほんもう)修教授らは、骨髄中に含まれ、神経細胞や血管に変化しやすい「間葉系幹細胞」という幹細胞に着目した。患者の腰の骨から骨髄液を採取、中に含まれる幹細胞を２週間培養して増やし、点滴で患者に戻す。本人の細胞を使うため、拒絶反応の心配がない。 同大が患者１２人に行った研究段階の治療では、まひなどの症状が改善したといい、本望教授は「安全性、有効性を治験で確認し、脳卒中治療のモデルケースにしたい」と話している。同大学では、治療に使う幹細胞は、薬事法に基づく医薬品としての承認をめざす。

日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）調査で、原子力規制委員会の検証会合は８日、２号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。 活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。 安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。 検証会合は、同原発を調査した専門家チームが１月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。「断層は過去１３万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した

東京都は、今月末に任期が切れる首都大学東京の高橋宏理事長（７９）の後任に、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（７６）を、起用する方針を固めた。 川淵氏は大阪府高石市出身。日本サッカー協会理事として１９９１年のＪリーグ発足に尽力し、初代チェアマンに就任した。２０１１年６月から都教育委員を務めていたが、昨年１１月に任期途中で辞任し、同年１２月の都知事選に出馬した猪瀬直樹知事の選対本部長を務めた。

陳列棚など約４平方メートルを焼く程度で済んだが、長井署によると、電池同士の接触が原因で発火した可能性があるという。こうした出火原因はあまり知られていない一方、家庭や企業でも起きうる火災のため、消費者庁は「電極にビニールテープを貼るなど、絶縁を徹底してほしい」と呼びかけている。 同署によると、回収箱の段ボール箱はレジカウンターにあり、使用済み乾電池数十個や使用済みのインクカートリッジが入っていた。出火当時、店内には男性店員１人だけで、外部から侵入した形跡もなかった。 独立行政法人・製品評価技術基盤機構によると、電池をまとめて保管すると、接触具合によっては、電圧の大きな電池から小さな電池へ電気が流れ、その結果、過充電で発熱して破裂や発火に至る可能性があるという。２００７年４月以降、発熱する事故が１４件発生し、うち２件で発火したという。

国立がん研究センター（東京都中央区）は２６日、中央病院の小児腫瘍科長、牧本敦医師（４５）が国の研究費約２５７０万円を不正にプールし、一部を家電製品の購入などに私的流用したとして懲戒解雇したと発表した。 発表によると、牧本医師は２００７～０８年度、厚生労働省から計約２億２０００万円の研究費を受け取っていたが、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で裏金を作った。０９年１月～１１年５月にかけて、少なくとも５７８万円を私物のエアコンやテレビなど６２点の代金に充てていた。同センターに対し、牧本医師は「たがが外れてしまった」と話しているという。同省は不正分の返還を求める。

柔道の全日本女子前監督らによる暴力問題で、告発した１５選手が、全日本柔道連盟（全柔連）の「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会（委員長＝笠間治雄・前検事総長）からの聞き取りの要請を拒否したことが２５日、分かった。 全柔連への不信感や、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の聞き取り調査で既に実態を話したこともあり、断ったという。 関係者によると、２５日に全柔連第三者委から選手側代理人に連絡があり、「数人でも構わないので、話を聞かせてほしい」と要請があった。しかし、代理人は選手が匿名の確保や、個々の聴取内容が筒抜けになることなどに不安を持っていることから、聴取に応じない考えを伝えた。 ４日に選手が公表した声明の中でも、「私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました」などと訴えており、第三者委が外部有識者で構成されているとはいえ、全柔連への疑念が拭えないことを示した。

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

石炭火力発電　技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火

北海道上川町の大雪山国立公園内で、地熱発電所の建設に向けた地表調査が今春にも始まる見込みとなった。 秋田県の栗駒国定公園でも地表調査が進んでおり、地熱発電の開発が各地で本格化してきた。東日本大震災後の規制緩和により、国立・国定公園で開発しやすくなったことが起爆剤になっている。天候に左右されず、安価で安定的に発電できる地熱発電は、再生可能エネルギーの中核として普及が期待されている。 大雪山国立公園内で調査が行われるのは、層雲峡温泉に近い北海道上川町の白水沢地区。２６日に開かれる環境省や地元自治体、事業化を検討する総合商社・丸紅などによる協議会で、調査実施が合意に達する見通しだ。 大震災後の規制緩和を受け、国立公園内で地熱発電事業の実施に向けた調査計画が具体化するのは初めてとなる。現場は国立公園の中の「特別地域」にあたり、新設が実現すれば、１９７８年に運転開始した十和田八幡平国立公園内の地熱発

【ボストン（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、オバマ政権が人間の脳機能の全容解明を目指し、今後１０年かけて政府と民間による新たな共同研究に取り組むことを計画中だと報じた。 早ければ３月に正式発表されるという。 脳神経ごとの役割を解明し、「脳の活動地図」を作るというプロジェクトで、アルツハイマー病やパーキンソン病の原因究明、うつ病など精神疾患の治療法の開発、人工知能（ＡＩ）の発展につながることが期待されるという。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）解読プロジェクトに次ぐ、大規模研究になるとみられる。 オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、ヒトゲノム研究の経済効果について、「１ドルごとの投資に１４０ドルのリターンがあった」と紹介。その上で「現在は脳活動地図の作成が重要。１９６０年代の宇宙開発競争に匹敵する、高度な研究開発のために投資すべきだ」と訴えていた。

調査研究本部主任研究員　宮明　敬 ポーランドで昨年末に公開された映画「結末」が、社会に大きな波紋を広げている。 長くタブーとされた「ポーランド人によるユダヤ人虐殺」を正面から取り上げたからだ。 この虐殺事件は、第２次大戦中の１９４１年夏、ソ連占領下だったポーランド北東部にドイツ軍が侵攻、占領した直後に起きた。イェドバブネやラジウフなど約３０か村で、ユダヤ人の村人がカトリック教徒の隣人たちに集団虐殺された。旧支配者であるソ連軍とユダヤ人住民との比較的良好な関係が、事件の誘因の一つだったとも言われる。 国民の多くは激しい拒絶反応 映画を制作したのは、主にスリラーなどを手がけてきたポーランド人監督で、日本では無名に近いヴワディスワフ・パシコフスキ氏。この同胞による過去の告発に、インテリや若者の一部はその勇気を称賛したが、ポーランド国民の多くは激しい拒絶反応を示した。 ニュース週刊誌「ヴプロスト」