サッカーワールドカップのカタール大会決勝はアルゼンチンとフランスが対戦し、3対3で延長戦でも決着がつかずペナルティーキック戦のすえ、アルゼンチンが36年ぶり3回目の優勝を果たしました。 MVP＝最優秀選手は優勝したアルゼンチンのキャプテン、リオネル・メッシ選手が選ばれました。決勝で3得点、ハットトリックを達成したフランスのキリアン・エムバペ選手が8得点で得点王に輝きました。 （※試合の詳しい経過や談話などは記事後半に） ワールドカップカタール大会の決勝は日本時間の19日、ドーハ近くにあるルサイルスタジアムで行われ、36年ぶりの優勝を目指す世界ランキング3位のアルゼンチンと、2連覇を目指す世界4位のフランスが対戦しました。 試合は序盤からアルゼンチンが主導権を握って相手ゴールに迫り、前半23分、アンヘル・ディ マリア選手が倒されて獲得したペナルティーキックをエースのリオネル・メッシ選手が決め

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年５％以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、６００タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 マイクロソフトは、ことし1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆3000億円で買収すると発表しました。 これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は8日、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 FTCは、マイクロソフトが買収によって競合他社による「アクティビジョン・ブリザード」のゲームの取り扱いを阻むなどして、市場の競争を妨げるおそれがあると指摘しています。 一方、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は自身のツイッターに「この買収が競争を拡大し、ゲームの利用者と開発者により多くのチャンスをもたらすと引き

「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで

アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も

中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも

ロシア軍による軍事侵攻が続くウクライナでは相次ぐミサイル攻撃で各地の電力の供給に深刻な影響が出ていて、首都キーウで電力網が完全に停止するおそれも出ています。 一方、ウクライナの警察はロシア軍から奪還した南部や東部の地域でこれまでに民間人合わせて991人が遺体で見つかったと発表しました。 ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などを標的にした大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナ側が問題解決や交渉に応じようとしないからだ」と攻撃を正当化しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウのほか国内17の州で電力の供給が行き届いていない厳しい状況を訴えました。 このうちキーウの市当局者は18日、地元メディアに対して、このところ電力の消費量が増えていて、本格的な冬の到来とともに電力網が完全に停止するおそれもあると強い懸念を示し

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で顧問の教諭が部員の女子生徒のほおをたたいてあごが外れるけがをさせた問題で、生徒の母親がNHKの取材に応じました。 生徒は登校できない状態となり、退学届を提出したということで、母親は「娘もつらいだろうし親としても悔しい」と話しています。 ことし9月、兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問を務めていた40代の男性教諭が、部員の1年生の女子生徒のほおを平手でたたくなどしてあごが外れる全治1か月のけがをさせました。 顧問は女子生徒が大会でユニフォームを忘れて報告しなかったことに腹を立て、体罰を加えたとされ、学校から懲戒解雇の処分を受けました。 この問題で生徒の母親が2日夜、NHKのインタビュー取材に応じました。 母親は「暴行を受けた当日、娘は私たち両親には相談せず、1人で悩んでいたようだが、泣いて、目も腫れていた状態だった。翌日、試合に行かなくてよいと言った

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

長年ウクライナで暮らしてきた日本人夫婦は、ロシアによる軍事侵攻の開始を、現地で迎えることになりました。 避難の途中、シェルターで寝る場所などを優先して用意してくれたウクライナの人たち。 「自分たちの方が苦しいはずなのに…」 そんな彼らや彼女たちに、少しでも恩返しをしたい。 日本人夫婦は、今、避難を求める人たちを、助け続けています。 （国際部記者 大石真由） 「知らん顔できない」 「自分が教えた子どもたちが苦しんでいるのに、知らん顔できないでしょう」 こう話す70代の日本人夫婦が、ウクライナから日本への避難や留学を手伝ってきたのは、これまでに4人。 入国手続きの支援、身元の保証、住む場所、仕事、受け入れ先の大学探し。彼らや彼女たちが困っていることならなんでも。 現地の求人サイトに、日本の仕事を掲載し、見ず知らずのウクライナ人の受け入れにも乗り出しています。 ウクライナの人たちを助けることが「

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

「近所の人が困っている時には、助けるしかないのです。豊かでなくても、私たちはできることをしたい」 ウクライナの隣国、モルドバの駐日大使のことばです。 周辺国の中でも経済的に厳しい国ですが、国の人口の10％を超える数のウクライナの避難民を受け入れ、衣食住の支援を続ける理由。 そして今、私たち日本人に期待することは何か。 大使のインタビューを、現地取材の内容と合わせてお伝えします。 （モルドバ現地取材：高橋潤 　国内取材：ネットワーク報道部 野田麻里子 芋野達郎）

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

9年前、「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部が事件に関わった疑いがあるとして殺人などの疑いで逮捕状を取りました。 捜査関係者によりますと警察が逮捕状を取ったのは福岡にある特定危険指定暴力団・工藤会系の56歳の暴力団幹部です。 9年前の12月、「餃子の王将」を展開する会社の社長だった大東隆行さん（当時72）を京都市の本社前で拳銃で撃って殺害したとして、殺人などの疑いが持たれています。 警察は現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNAの型が、この幹部のものと一致したことなどから事件に関わった疑いがあるとみて調べていました。 ただ、これまでの捜査では大東さんや会社との間に接点は確認されていないということで、警察は何者かに依頼され大東さんを銃撃した疑いもあるとみて、逮捕状を用意したうえで背後関

旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は、「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を固めました。行使されれば初めてとなる「質問権」とは何か？具体的に解説します。 これまでに行使なし 信教の自由妨げないルールも 宗教法人法に規定されている「報告徴収・質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省や都道府県の職員が運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるものです。 この規定はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で追加されましたが、これまでに「質問権」が行使された例はありません。 「質問権」を行使できるのは、次の3つに限られています。 ▽宗教法人が公益事業以外の事業であげた収益を、宗教法人などのために使っ

16日、東京 池袋の高層ビル「サンシャイン60」のレストランで起きた乱闘騒ぎは、不良グループ「チャイニーズドラゴン」のメンバーらが起こしたとみられることが警視庁への取材でわかりました。仲間の出所祝いのため100人規模で集まっていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 16日午後、東京 池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階にあるレストランで一部の客どうしによる乱闘騒ぎがあり、1人が頭から血を流すなどして軽いけがをしました。 警視庁によりますと、100人規模で開かれていた宴会の最中に乱闘が起き、店からの通報を受け警察官が到着した時点では客の大半がその場から立ち去っていたということです。 その後の調べで、宴会をしていたのは中国残留孤児の2世などでつくる不良グループ「チャイニーズドラゴン」のメンバーらとみられることが警視庁への取材でわかりました。 仲間の出所祝いで集まっていたとみられ

自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

ウクライナ外務省の幹部は10日、東部ドニプロの住宅地がロシアのミサイル攻撃を受けた瞬間とする車のドライブレコーダーが捉えた映像をSNSで公開しました。 映像では、車が複数台道路を走行していたところ、突然、前方で大きな爆発が2回起き、激しい炎が上がる様子が映っています。 爆発の衝撃で電線が大きく揺れ、周囲にはガラスとみられる破片などが飛び散り、爆発のあった方向に向かっていた車や人びとがあわてて引き返す様子も捉えられています。 映像を公開したウクライナ外務省の幹部によりますとドニプロでは10日、ロシアのミサイル攻撃により4人が死亡、20人がけがをしたということです。