父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

「人間のエゴで博打の駒にして...都合良すぎ」　スキルヴィング急死、競馬ファンに元騎手激怒「偽善者大嫌い」

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は６日、道内で新たに２２人の感染が確認され、１人が再陽性と判明したと発表した。札幌市の８０代男性が亡くなったことも明らかにした。道内の感染者は延べ９１４人（実人数９０７人）、死者は４６人となった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 道によると、５日時点で治療中の道内の患者４９０人のうち４２８人が札幌市とその近郊に集中。病床数が逼迫（ひっぱく）し、他の病気の救急患者受け入れも厳しい状況となっている。 ６日に臨時記者会見を行った北海道の鈴木直道知事は「医療提供が危機的な状況にある。札幌市で厳しい状況にあると、他の地域からの広域搬送の受け入れが困難になっている。他の地域の医療崩壊に結び付く」と危機感を表明。改めて道民に緊急事態措置の延長への協力を呼び掛けた。 道と札幌市によると、クラスター（感染者集団）が

札幌市は5月5日午後4時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、秋元市長が感染対策の強化などを指示しました。 会議で秋元市長は「札幌では大規模クラスターや"リンク不明"の増加など、全国で唯一と言っていいほど感染拡大が続いている。4日には感染者29人を確認するなど極めて深刻な状況だ。病院での集団感染も相次いでおり、このままでは医療体制が機能不全に陥る恐れもある」と現状について厳しい認識を示しました。 会議後、秋元市長は会見を開き、東京都と札幌市の人口10万人あたりの感染者の推移を示すグラフを使いながら、現在の札幌市はピーク時の東京に近い状況であることを説明しました。 秋元市長は「この一週間が正念場」としたうえで、以下の対策を発表しました。 ▼連休終了後も、少なくとも5月15日までは外出を控えて ▼やむを得ず外出する場合は、"3密"を避けソーシャルディスタンスを心がけて ▼市立の幼稚園、小

新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 【表】東北６県のPCR検査実績 （報道部・勅使河原奨治） 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会（会員７６人）が３月１日～４月２５日、地域の４７の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのＰＣＲ検査依頼は３５件。４割が拒否され、実施は２１件にとどまった。 現場の医師らによると、国が２月の時点で受診・相談の目安に挙げた「３７．５度以上の熱が４日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が

平成３０年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大高等研究院の本庶佑（たすく）・特別教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人工的に作られた」などと発言したとする偽の情報がインターネット上で拡散していることが、分かった。本庶氏は京大のホームページ（ＨＰ）に「私と京都大学の名前が、偽の告発と誤った情報を拡散するために使用されていることに非常に驚いています」との声明を日本語と英語で発表している。 【写真】本庶氏が語ったとされる虚偽情報 偽の情報は、フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイトや、海外のウェブサイトなどを中心に英語など複数の言語で拡散。「日本のノーベル医学・生理学賞受賞者である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然発生したものではないと発言し、センセーションを巻き起こした」と書き、本庶氏が「中国が製造したものだと１００％自信をもって言える」と発言したと記述。「もし私が言っ

清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

お笑い芸人でありながら「本業はゴミ清掃員」という異色の経歴を持つお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一（43）が25日、自身のツイッターに連続投稿。新型コロナウイルス感染防止のため清掃員が助かるゴミの出し方を指南した。 【写真】大型連休初日を迎えた東京都武蔵野市の「吉祥寺サンロード商店街」 「環境省の知り合いの方にいただいた資料を元に、コロナウイルス感染拡大に繋がらないために清掃員がこうしていただけると助かるというごみの出し方を下記に書きます」と最初に投稿した滝沢。 その後、「一番大切なことは、結び目をしっかり結ぶこと（結び目がゆるいと回収時にほどけることがある）」「ごみ袋がいっぱいになる前に出す（ごみが袋にギューギューな場合、回転板に挟まれるとすぐに破ける）」「自宅療養されている方や濃厚接触の方が飲んだペットボトルは緊急措置でこの場合のみ可燃ごみで（個人情報を心配される方はごみの中央に隠

青柳　卓雄さん（あおやぎ・たくお＝日本光電青柳研究室長）１８日、老衰で死去、８４歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。 【写真】パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さん ７４年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。 胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。１５年、米電気電子学会（ＩＥＥＥ）が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた。

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが22日、分かった。 同ウイルスは感染者の約8割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約2億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は？＜動画あり＞ 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

【AFP＝時事】新型コロナウイルスに感染した人は、目立った症状が表れる数日前からウイルスを拡散させ始めている可能性があるとする最新のモデル化研究が15日、発表された。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午前4時時点） 死者13.1万人に 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を食い止めるため、世界では、感染者の接触歴を症状が表れ始めた時点までさかのぼって追跡調査するといった対策が講じられているが、今回の研究では、こうした対策の根拠となっている重要な前提に異を唱える結果が示された。 自身が感染していることに気付いてすらいない一部の人々がウイルスを他人に感染させていることについては、これまでも専門家らの間でその可能性について指摘されていた。 だが今回の研究では、感染者からの伝染リスクが、実際には症状が発現する前からすでに非常に高くなっていることが示唆されている

新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を

「危機感足りなかった」　研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間…　横浜市立市民病院で研修医の感染２人目 横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参

新型コロナウイルスの欧州での感染の中心となっているイタリアで、国の高等衛生研究所（ＩＳＳ）が３月３１日、感染者数が「ピークに達した」とする見解を示した。政府側が感染のピークについて言及するのは初めて。累計の感染者数から死者と回復した人数を引いた「日ごとの感染者数」はほぼ横ばいが続いており、ＩＳＳは、今後減少に転じるとみている。 【写真】外出禁止令が出ているイタリアでは各地で検問が行われ、車が長い列を作っていた＝３月２１日、ローマ、河原田慎一撮影 イタリアでは、同日現在の感染者数は前日より４０５３人増えて計１０万５７９２人となった。このうち１万５７２９人はすでに回復し、１万２４２８人が死亡している。回復者と死者の人数を感染者数から引いた「日ごとの感染者数」は７万７６３５人。特に感染が集中している北部ロンバルディア州は２万５１２４人で、この３日間、ほぼ横ばいとなっている。同州で集中治療を受けて

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する