政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP(国内総生産)を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を
ダイハツ工業の品質不正問題で国土交通省は30日、「ミライース」など新たに10車種について同日付で出荷停止の指示を解除したと発表した。独自検証で安全性などを満たしていると判断した。ほかに解除したのは「ハイゼット」「ハイゼット トラック」「アトレー」、トヨタ自動車に供給している「ピクシス エポック」「ピクシス バン」「ピクシス トラック」、SUBARU(スバル)に供給している「プレオ プラス」「サ
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、値
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