平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記
８日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A96889DE1E4E1E0E6E1E6E2E2EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E0;bm=96958A9C93819481E2EAE2E2EA8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2 最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。 記事の結語から。 少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に
日本から見ればＴＰＰ市場はアメリカが８５％である事実 - 木走日記
ＴＰＰ参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。 （「ＴＰＰ 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を」２６日付け産経新聞社説より） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.htm 日本がＴＰＰに参加する目的としてよく「アジア・太平洋地域の成長を取り込」むと言われていますが、実際のＴＰＰ市場はどのような規模になるのでしょうか。 まずＩＭＦ報告から２０１１年のＴＰＰ参加９カ国および日本のＧＤＰを比較してみましょう。 ■表１：ＴＰＰ９カ国＋日本のＧＤＰ比較 国名 ＧＤＰ（単位：１０億ドル） アメリカ 15064.82 日本 5855.38 オーストラリア 1507.40 マレーシア 237.96 シンガポール 222.70 チリ 203.32 ペルー 152.
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