地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞meウイグル 抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
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