業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1~3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。 ようやく薄日が差してきた ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8%増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。 ソニーの業績改
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自ら主導してアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を急ぐ中国は、アジア開発銀行(ADB)の大口の借り手でもある。ADBも、そんな中国にお金を貸すメリットがあるという。ライバルにもみえる両者を結ぶカギを探ると、1966年設立のADBが蓄えた「強み」が浮かんだ。 中国西部の甘粛省。経済発展は遅れていたが、省都の蘭州は近年、急速な都市化を遂げつつある。市中心部に、専用レーンをバスが渋滞なしで走る「バス高速輸送システム(BRT)」が2012年12月に開通、一日約30万人を運ぶ。 BRTは、ADBの融資も使いながら整備された。渋滞や大気汚染が問題となるなか、道路網を拡大しようとする計画に対しADBは「交通渋滞の解決にならない」と助言した。同様の試みは、江西省や湖北省など他の省にも広がる。 中国がADBに加盟したのは8… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
本サイトでも様々なかたちで何度も取り上げている「ヘイトスピーチ」。今の日本で「ヘイトスピーチ」や「排外主義」といった言葉を聞くとき、それが在日コリアン(や時に中国人)に向けられて放たれるものであることがほとんどである。ヨーロッパなどで「排外主義」や「ゼノフォビア(外国人恐怖症)」と言うときには、特に移民排斥を訴える場合が多い。増える移民のせいで仕事が奪われることへの恐怖から排外主義に向かうわけであり、フランスやギリシャなどでは移民排斥を掲げる政党が躍進している事実もある。 しかしながら昔から日本に住む(住まざるをえなかった)在日コリアンたちに対して、いまさら「出て行け」と叫ぶ日本のレイシスト、排外主義者やネトウヨたちは、彼らのせいで雇用が圧迫されていると本気で信じているわけでもなさそうで、よく言われるように、単なる弱いものいじめが具現化されたものが、日本のヘイトスピーチだという考察は理にか
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