トヨタ、国内生産を全停止へ 愛知製鋼の爆発事故受け：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は、８日から１週間、トヨタ車の国内生産をすべて取りやめると１日発表した。グループの愛知製鋼の工場で１月に爆発事故が起き、重要な部品の供給が滞っているため。トヨタ車の納期が遅れることになる。トヨタ車の国内生産の全停止は、東日本大震災で部品供給が断たれた２０１１年以来だ。 愛知県にある直営４工場のほか、トヨタ自動車東日本、トヨタ自動車九州、トヨタ車体、豊田自動織機とダイハツ工業のグループ５社の１１工場もとめる。日野自動車の１工場も、トヨタから受託した分の生産をとめる。生産再開は１５日を予定し、部品の確保を急ぐ。 トヨタは既に１日から１週間、国内の組み立て工場で残業と休日出勤をやめることを決めている。年度末商戦を迎えた今は、１年で最も車が売れる時期。一連の減産で、１０万台程度の生産が遅れる見通しだ。半年待ちになっている新型プリウスなどの納期はさらに遅れる可能性が高い。 愛知製鋼の爆発
血液製剤の不正製造「常軌逸した隠蔽」 第三者委報告書：朝日新聞デジタル
血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が不正な方法で製品をつくっていた問題で、化血研は２日、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、不正は約４０年前から始まり、血液製剤１２製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」と批判した。 厚生労働省は近く、化血研に対し行政処分を出す方針。 報告書によると、化血研は、血液製剤の製造効率を高める目的などで無断で添加剤を入れていた。国の定期査察では、国が承認した方法でつくっているように書類を偽造したり、過去に作製したように見せかけるために書類に紫外線をあてたりしていた。 一方、ワクチンについては、重大な不正や隠蔽を認める証拠は存在しないとした。 血液製剤、ワクチンともに、重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな問題はないとしている。
共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」 民主・前原氏：朝日新聞デジタル
民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていく
ノンアルビール特許権訴訟、サントリー敗訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
サントリーホールディングスが「特許権を侵害された」として、アサヒビールにノンアルコールビール「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁（長谷川浩二裁判長）は２９日、サントリーの訴えを退ける判決を言い渡した。 サントリーは「糖質やエキス分などを一定の範囲にしたノンアルコールビール」の特許権を２０１３年１０月に取得。アサヒビールのドライゼロがこの特許を侵害しているとして訴えていた。これに対しアサヒビールは「サントリーの特許は既存の製品から容易につくることができ、特許として無効」と主張していた。 サントリーは敗訴の判決を受け、知的財産高裁に控訴すると発表。「当社の知的財産である特許権を侵害され続けることは到底看過できない」とのコメントを出した。 サントリーのノンアルコールビール「オールフリー」とドライゼロはシェア首位を争っており、訴訟の行方が注目されていた。
ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ：朝日新聞デジタル
インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい
放送大学、政権批判の問題文削除 作問者「過剰な規制」：朝日新聞デジタル
単位認定試験の問題に安倍政権を批判した文章が含まれたのは不適切だったとして、放送大学が学内サイトに掲載する際に該当部分を削除していた。大学側は「放送法により、政治的に公平でなければならない」と説明する。だが、総務省は「法に触れない」との立場で、作問した教授も「過剰な規制」と指摘する。 削除されたのは、７月にあった「日本美術史」の問題。戦前・戦中に風刺画を描いて弾圧された画家らについて書かれ、内容と一致しない画家名を答えるよう求めた。 放送大は冒頭５行を削除した。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと書かれた部分だ。作問した放送大客員教授の佐藤康宏・東大教授（６０）は「戦前・戦中期の美術史について、
保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活：朝日新聞デジタル
２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前
教え子「法案反対して」 猪口議員「会いに来るのが筋」：朝日新聞デジタル
与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ
山口組が分裂へ 前組長出身母体など離脱 抗争警戒：朝日新聞デジタル
国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂することが警察当局への取材でわかった。篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体である弘道会（名古屋市）に近い組織は残り、前の５代目組長（故人）の出身母体の山健組（神戸市）に近い組織が離脱する。警察当局は双方が衝突する恐れがないか、動向を注視している。 警察庁によると、２０１４年末時点の山口組の組員は４４都道府県に計１万３００人。準構成員らを含めると２万３４００人で、全国の暴力団関係者の４３・７％を占めている。 捜査関係者によると、離脱するのは山健組、宅見組（大阪市）、俠友会（兵庫県淡路市）など関西の組織が中心で、１０を超える見通し。山健組は山口組内の最大組織で、２千人の組員がいる。 神戸市灘区の山口組総本部で２… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
米ファーガソン、警官銃撃で少年重体 再び非常事態宣言：朝日新聞デジタル
黒人少年が白人警官に射殺された事件から９日で１年を迎えた米ミズーリ州ファーガソンで、再び混乱が広がっている。追悼集会後に一部の参加者が暴徒化。黒人少年が警官に撃たれて重体になり、抗議活動が再燃した。ファーガソンを所管するセントルイス郡は１０日、非常事態を宣言した。 ファーガソンでは昨年８月、マイケル・ブラウンさん（当時１８）が白人警官に撃たれて死亡。地元の大陪審がこの警官を不起訴としたことから、人種差別が背景にあるとして全米に抗議活動が広がった。 ＣＮＮテレビなどによると９日、事件の追悼集会が開かれ、多くの市民が参加した。しかし夜になって一部が商店を襲うなどし、午後１１時を過ぎると銃の発砲も始まった。逮捕者も相次いでいる。 この混乱の中で黒人のタイロン・ハリスさん（１８）が警官に撃たれて重体となった。ハリスさんはブラウンさんの友人で、抗議活動に参加していたという。ハリスさんの親族は否定した
内閣府参事官、屋久島の川で死亡 登山中に転落か：朝日新聞デジタル
鹿児島県屋久島町の白谷川で男性の遺体が見つかり、身元を調べていた県警は２４日、内閣府情報保全監察室参事官の神原紀之さん（５５）＝東京都杉並区南荻窪３丁目＝と判明したと発表した。屋久島に滞在中の２０日から連絡が取れず、県警などが捜していた。 屋久島署によると、神原さんは、１８日からの３連休を利用して１人で屋久島に来ていた。２０日に白谷川付近を登山する計画だったが、予定を過ぎても帰宅せず家族が署に連絡。２３日午後、県の防災ヘリが岩場に倒れている神原さんを見つけた。県警は、神原さんが川沿いの登山道を歩いていて増水した川に過って転落した可能性が高いとみている。屋久島では２０日昼過ぎから大雨警報が出ていた。 情報保全監察室は、昨年１２月の特定秘密保護法の施行に伴い置かれた独立公文書管理監の事務局。政府が行う特定秘密の指定や解除が適切かどうかチェックする役割を担う。神原さんは防衛省から出向していた。
鶴見俊輔さん死去 「思想の科学」「ベ平連」９３歳：朝日新聞デジタル
リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者の鶴見俊輔（つるみ・しゅんすけ）さんが死去したことが２３日、わかった。９３歳だった。 １９２２年、東京生まれ。父は政治家だった鶴見祐輔。母方の祖父は政治家の後藤新平。３８年に渡米し、翌年にハーバード大哲学科に入学。日米開戦後の４２年３月、無政府主義者の容疑で逮捕されたが、戦時交換船で帰国した。４３年、海軍軍属に志願してインドネシアに赴任。英語の短波放送などを翻訳し、幹部向けの情報新聞を製作した。 戦後の４６年、雑誌「思想の科学」を都留（つる）重人、丸山真男らと創刊。米国のプラグマティズム（実用主義）を紹介するとともに、共同研究の成果をまとめた「共同研究 転向」は戦前・戦後の思想の明暗を新しい視角からとらえた。４９年、京都大人文科学研究所助教授。５４年、東京工業大助教授。 ６０年５月、岸内閣の新日米
おでん１００個を自爆営業 ブラックバイトと闘うには：朝日新聞デジタル
長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く若者が増えています。直面してしまったら、どうしたらいいのでしょうか。取材した学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズを始めます。 東京都内の専門学校に通う女性（１９）は、２月まで２年ほど大手コンビニチェーンでアルバイトをしていた。１日５時間、週２～３日働き、就職活動が本格化する前に辞めた。 恵方巻きやクリスマスケーキといった季節商品を売り出すと、「必ず一つは購入を」と店の指示があり、自腹で買った。従業員は、バックヤードの棒グラフに競って販売目標を書いた。少ないと「向上心が足りない」と言われた。 「店全体が『頑張ろう』と盛り上がり、断れなかった。バイトだからだめだと思われたくなかった」 自爆営業でおでんを１日約１００個買った時は、自宅で友達と「おでんパーティー」をした。費用の一部は友達も負担した。足りないと親に頼み、計数万
立憲主義侮蔑の悲劇忘れないで 佐藤幸治・京大名誉教授：朝日新聞デジタル
行政改革や司法改革など近年の「この国のかたち」作りに関わってきた憲法学者、佐藤幸治・京大名誉教授が政治のあり方を憂慮している。「遺言のつもりで書いた」と４月末に出版した新著で、権力の乱用を防ぎ人間の尊厳を守ろうとする立憲主義は、人類が長い歴史をかけて確立してきた英知だと強調する。その思いを聞いた。 １９４５年８月１５日、佐藤さんは８歳。父の隣で正座して玉音放送を聞き、終戦を知った。 天皇主権下で欧米的立憲主義を採り入れた明治憲法。大正デモクラシーの短い時期を経て、戦争の時代へと突き進み、国内外に未曽有の犠牲をもたらした。 「大正デモクラシーがなぜこんなに簡単に崩壊し、軍国主義・全体主義になってしまったのか」 敗戦直後の混乱。世界情勢を十分につかめず、日本政府関係者は明治憲法のごく部分的な手直しですむと考えた。結果、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から国民主権などを盛り込んだ草案を手渡されることに
ワタミ、８５店閉店へ 純損失１２６億円に拡大 ３月期：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。 この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。 １５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）
ＡＤＢ、老舗の「強み」 ＡＩＩＢ中国に環境配慮も助言：朝日新聞デジタル
自ら主導してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ中国は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の大口の借り手でもある。ＡＤＢも、そんな中国にお金を貸すメリットがあるという。ライバルにもみえる両者を結ぶカギを探ると、１９６６年設立のＡＤＢが蓄えた「強み」が浮かんだ。 中国西部の甘粛省。経済発展は遅れていたが、省都の蘭州は近年、急速な都市化を遂げつつある。市中心部に、専用レーンをバスが渋滞なしで走る「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）」が２０１２年１２月に開通、一日約３０万人を運ぶ。 ＢＲＴは、ＡＤＢの融資も使いながら整備された。渋滞や大気汚染が問題となるなか、道路網を拡大しようとする計画に対しＡＤＢは「交通渋滞の解決にならない」と助言した。同様の試みは、江西省や湖北省など他の省にも広がる。 中国がＡＤＢに加盟したのは８… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
洗濯機「カビ臭い」、原因はカビじゃなかった ライオン：朝日新聞デジタル
洗濯機の「かび臭い」においの原因はかびではなく、細菌がつくる硫黄化合物であることが日用品大手ライオンの分析でわかった。 家庭で２～１５年使われた洗濯機１４台の内部の空気を袋に集め、かび臭いにおいの成分を調べると、生ごみに含まれる硫黄化合物だと判明した。においがするのにかびの生えていない洗濯機が２台あったため、洗濯槽の裏側にあるネバネバした汚れを採取、遺伝子解析したところ、マイコバクテリウムという土壌や河川に広く存在する細菌の仲間だとわかった。 この細菌は１４台すべての洗濯機で見つかり、細菌を増殖させる実験では硫黄化合物が増えるのを確認できた。かびの生えた洗濯槽もあったが、においにはそれほど関係していないという。 同社で洗濯の研究をする「お洗濯マイスター」の山縣義文さんによると、この細菌は洗濯機の内部が約３０度、湿度が９０％以上になると増殖しやすくなる。洗濯機を使った後はふたを開けて湿気を逃
甘利氏、ＴＰＰ文書の開示「不可能」 西村氏の発言撤回：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明ＴＰＰ相は８日の会見で、ＴＰＰの交渉文書を国会議員が閲覧できるようにするとした４日の西村康稔内閣府副大臣の発言を撤回した。甘利氏は「野党（の要望）に懇切丁寧に答えたいという思いから言葉が走り、誤解を与える表現になった」と説明した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は議員に協定案の閲覧を認めている。訪米中の西村氏は４日の会見で「（日本の）国会でも色々な形で（開示を）求められている。できるだけ早くしたい」と述べていた。しかし、甘利氏は「日米で同じことをしようとしても、憲法上の仕組みが全く違い、不可能だ」と語った。
「名ばかり管理職」残業の闇 過労死４７歳の責任感：朝日新聞デジタル
顔がむくみ、空せきが続いた。疲れた顔の夫は「仕事がたまっている。やることがいっぱいある」と言い残し、職場に向かった。 西日本で展開する小売りチェーンに勤めていた当時４７歳の男性はこの日、急性心臓死で亡くなった。妻はその朝、出勤する夫の様子に異変を感じていた。２００６年１２月のことだ。 男性が倒れたのは、入院する母を見舞いに行った病院の待合室だった。携帯電話には、倒れる直前まで取引先と話していた履歴が残っていた。 男性は小売りチェーン傘下の約１００店舗で扱う家電製品のバイヤーだった。業者から商品を仕入れ、店舗を回って販売指導を行った。新規開店の準備のため、早朝に起きて日帰り出張をくり返した。 亡くなる２年半前に課長に昇進し、「がんばって会社を大きくすれば、オレたちの暮らしも安定する」と口癖のように話した。死亡前２カ月間の早出・残業は月平均１４０時間にのぼり、佐賀労働基準監督署は０９年、労災と
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「弁当にネジ」ワタミに苦情 意図的混入の可能性も：朝日新聞デジタル