ソニーが売却する電池事業、大赤字でも中核だった理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソニーが昨春まで、「経営資源を集中させて強化する」（鈴木智之副社長）と宣言していた電池事業を、来年3月をメドに電子部品の村田製作所に売却する方針を決めた。 数ある事業領域の中で、中核と位置付けていたはずだった電池事業を一体なぜ今、売却するのか。理由は簡単で、赤字体質から抜け出せていないからだ。 2010～15年度までの6年間で、営業黒字だったのは14年度の1回だけ。13年度と15年度には、それぞれ300億円超の減損損失を計上している。 サムスン電子をはじめ、韓国、中国勢が多額の設備投資を武器に、リチウムイオン電池で価格攻勢を仕掛ける中で、最近では主戦場のスマートフォン分野で失注が続き、セットメーカーからほぼ相手にして
共産党の「小学生に署名活動」に透ける組織の焦り｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
舛添要一都知事は間もなく舛添“前”都知事になるが、結局のところ、この人は何をやりたくて都知事になったのかがわからないままだった。韓国人学校に都有地を貸与しようとしたことくらいしか思い出せなかったりする。 延命のためとはいえ、無給でいいから都知事を続けたいなんて発言は、愚の骨頂だった。都知事をやらせてくれるなら給料不要と言う人はごまんといるだろうし、だったら高須クリニックの高須克弥院長やホリエモンのようなお金持ちが手を挙げるかもしれない。それこそ共産党員が給料はいらないからと知事をやるなんて言い出したら、東京都は怖ろしいことになる。 舛添さんが言ったのは、そういうことだ。無給で構わないというのは労働に見合う対価を要求しないということで、資本主義の原則に反する考え方でもある。それとも、舛添さんは身を以て奴隷制度を復活させようとでも思っていたのか。 ちなみに、舛添さんは給与全額を返上する条例案を
もしサンデル教授が「これからの舛添問題の話」をしたら？
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
需要“先食い”のツケが回った消費税率引き上げ延期の真因
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 消費税率の引き上げが2年半延期されることになった。2014年11月に安倍晋三首相は次のように述べていた。「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」。
産業界のサイバーセキュリティが極めて重要である理由
ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky） 1989年、暗号学を学んでいた際に自身が利用していたPCが「Cascade」ウイルスに感染したことで、サイバーセキュリティにおけるキャリアを意図せずスタートした。1997年にKaspersky Labを設立し、2007年にはKaspersky Labの最高経営責任者（CEO）に任命された。2013年、取締役会長に就任し、現在に至る。2011年にSYS-CONの「World's Most Powerful Security Exec」 (世界で最も影響力のあるセキュリティエグゼクティブ）に選出され、2012 年には英プリマス大学から科学名誉博士号を授与された。また、その世界規模でのITセキュリティへの取り組みが評価され、Foreign Policy誌の「2012年 Top Global Thinkers」（世界規模で考える人）の1
業界激震！金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤田章夫） この時点で通告を受けたのは、生保業界のガリバー、日本生命保険に加え、第一生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社とみられる。その後、1月28日の夕刻には、各社の企画担当者が集う企画部会で金融庁の方針が示され、全社に激震が伝播した。 保険の手数料は保険料に含まれ
現役世代も心得たい「やばいデジタル遺品」生前整理術（上）
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 生活のデジタル化が進むなか、“遺品”もデジタル化している。それが自分の死後に思わぬトラブルを生む可能性もある。あなたのパソコン、スマホ、デジカメには、死後に家族が見つけると悲しむであろう「やばい情報」がたくさん詰まっているからだ。一方で、残された家族が知らないと困る「大切な情報」もあるだろう。常日頃から、私たちはデジタル情報をどのように
突然オフィスに当局の立入検査が！会社を致命的な窮地に追い込む“失敗な対応”
1981年、AIU保険会社に入社。その後、数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の事件・事故の危機管理コンサルティングに多数関わる。2000年、AIU保険会社初代危機管理コンサルティング室長を経て、2003年、AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年、AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員に就任。また、2004年7月以降2008年12月まで、初代 AIG BCP Officer （事業継続計画担当役員）及び AIG RRT (Rapid Response Team：緊急事態対応チームに所属し、危機管理分野の責任者を務める。 同時に、産業再生機構の本体への危機管理支援やその投資先企業へのリスク管理の指導にも深く関わる。その後、ACEコンサルティング （株）のExecutive Advisorとして就任し、現在に至る。 最新！会
停電しても眠らない複合機通信機器としての需要が拡大！バッテリー搭載ファクス機能付きインクジェット複合機の実力
企業、官庁、自治体のＢＣＰ対策と普段使いを両立させる、使い勝手の良さで販売が伸張している商品がある。東日本大震災のような大災害もさることながら、大雨や台風、大雪など、日常で発生する突発停電への対策としても導入が進んでいる。 2014年1月にリコーが発売したバッテリー搭載ファクス機能付きインクジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」の販売が好調だ。 東日本大震災のような大災害への備えはもちろんだが、大雨や台風、雷や大雪など、日常生活の中で起きる突発的な停電へのＢＣＰ対策としても注目されている。 停電しても、お任せ！ 通常通りの利用が可能 プリンター、コピー、ファクス、スキャナーという四つの機能を持つ「RICOH SG 3120B SF」のメリットは、ＢＣＰ対策のためだけではなく、日常業務をサポートする複合機として導入できる点にある。その特色は突発停電時でも、平時と同じように活用で
増税の旗を振りながら軽減税率要求言論と経営が逆を向く新聞業界
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本新聞協会は1月15日、消費税増税を前に「軽減税率の適用」を求める声明を発表した。欧州で
破棄されたメモの中に“大川小児童の重大証言”も？大きく揺らぐ石巻市教委が作成した公文書の信憑性
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない
経産省内部メールが指し示す大臣・事務方の国会軽視と組織の弛み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。ま
花王が販売中止したエコナ油再起狙うも、効能認められず
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「エコナをいつか復活させたい」 今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが週刊ダイヤモンドの調べでわかった。 食用油のエコナは、発がん可能性成分が多く含まれていることで2009年に販売を中止した。発がん性については食品安全委員会で審査を継続中だ。同社は、「発がん性の懸念はない」としており、公的に安全性が確認された上で再発売するもくろみだった。 風向きが変わったのは昨年11月のこと。花王は欧州食品安全機関（EFSA）に対して、エコナの主要成分であるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）油を摂取することで体重が減少するという健
教育現場で増える“トイレに行けない症候群”近代化が遅れる学校のトイレに問題山積
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 教育現場で今、子どもたちのあいだで増える“トイレに行けない症候群”が問題になっている。多くの子どもたちが「和式だから使えない」「臭いし汚いから近づかないようにしている」と改修が進まない学校のトイレを嫌い、使えずにいるというのだ。 便器の国内シェア80％を持つＴＯＴＯは、内装メーカーや清掃メンテナンス会社と1996年に「学校のトイレ研究会」を発足し、学校のトイレを調査してきた。学校のトイレに関する公的なデータが少ないため、民間での調査を通じて全国1800の自治体や国に、事の重要性を訴えているのである。 最新調査結果からは、近代化の遅れによる“トイレに行けない症候群”の深刻化が浮き彫りになった。「多くの学校がトイレの5Ｋ
80年代に一大ブームとなったゲームブック大人向けブラックコメディの傑作がiOSアプリに！
デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 ゲームブックというものをご存じだろうか？ 「物語でもありゲームでもある」――そんなキャッチフレーズとともに1984年にイギリスから上陸し、またたく間に書店の平積みコーナーを席捲したゲーム形式の冒険物語本のことだ。当時の少年たちを熱狂させたブームは数年で去ったが、『火吹山の魔法使い』、『ソーサリー』といったタイトル名が、文庫本がすり切れるほどプレイした記憶とともに思い浮かんだ人も少なくないだろう。 ふつうのファンタジー小説では、読者は受動的に物語を鑑賞するだけで、主人公の冒険に関与はできない。「あそこで先を急がずに村の賢者に意見を求めていれば……」「なぜ、裏切り者の言葉を信じた？」――そんな歯噛み感をページ越しにではな
ずさんな組織運営が問題視され時事通信健保に行政指導
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「いっそのこと健康保険組合を解散させた方がマシ――」 時事通信社の健康保険組合（時事健保）が、国が禁じる外債運用に手を出した揚げ句、多額の含み損を抱えている問題（4月17日に既報）。 今度は、時事健保の最高意思決定機関である「組合会」そのものに、ずさんな組織運営がはびこっていた疑いが強いとして、厚生労働省が理事長人事や予算など一連の組合会の議決を無効とする行政指導を行っていたことが27日、分かった。同社の社員からは「“違法”組合会だ」との声も上がっている。 関係者によると、時事健保ではこれまでの10年近い間、組合会議員の選挙の公示さえ行っておらず、時事通信社各部門の所属長が直接、議員を指名するなど、ずさんな運営が半ば慣例的に行われてい
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
年越しの「あけおめ」メールは自衛のためにも自粛を 多くの疑問符が残ったNTTドコモ「spモード事件」
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査
会社員の健康保険料はどうやって決まるのか？4月、5月、6月は無駄な残業を控えたほうがおトク
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 あなたは、毎月、自分がどれくらい健康保険料を負担しているかご存じ
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