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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

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このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

前回（『先進国とは真逆を行く「日本のヤバい小学校」』）は、小学校で気をつけたい体育会系的な懸念事案としてピラミッドや組体操を例に書いてきましたが、生徒を校則などで縛りつけ服従させるという点においては小学校よりも中学校のほうが深刻です。 中学校でやらされることの多くは軍隊的なイメージを伴っています。思春期になり自我が芽生え始めている子たちを、「上からむりやり管理してしまえ」という意図が透けて見えます。 本来ならば、難しい年頃の子には、むしろ今までよりも多めに自由を与え、自分なりの判断ができるように大人たちが応援すべきところなのですが、そうではなく「小さい大人たち」をとにかく縛りつけてしまうのがニッポンの中学校です。 筆者が驚いた「厳しすぎる校則」 中学生の頃、私はドイツに住んでいて現地の学校に通っていましたが、毎週土曜日に通っていた日本人学校の友達の家で見た『ぼくらの七日間戦争』（1988年

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こちらの最新刊『どんどん仲良くなる夫婦は、家事をうまく分担している。』は、そんなさるころさんが妊娠出産後、どんな風に家事育児をシェアしていったか、その試行錯誤を描いたエッセイ漫画です。 まさにタイトル通り！の現在に至ったさるころさん夫妻が、これまでに積み重ねてきた喧嘩と話し合いと工夫と改善のPDCAサイクル、とくとご覧ください。 ※この漫画には男性が理不尽に怒る描写があります。苦手な方はご注意下さい。 「キレ癖」を持つ夫

もちろん、離婚をせずに夫婦円満で添い遂げるに越したことはない。どうすればいいのか。激しい恋心はなくなった後でも、配偶者に対して「すてきだな」と感じることは結婚生活に必要な気がする。 結婚するためにも、結婚生活を楽しく続けるためにも、できるだけ魅力的な人間でいることは大切なのだ。中身に関してはじっくり成長するしかないが、外見は少しの時間とお金で変わることができる。 日頃、晩婚さんへ取材をしていると、男女ともお見合い写真を含め、見た目がやはり重要であると感じる。特に30代以降の女性は、結婚相手の男性に「大人の余裕と清潔感」が漂う外見を求めることが多い。ライオンや孔雀のオスのように華やかにオシャレにとまではいかなくても、好感を持たれる外見に整えるに越したことはない。 友人によき指南役を紹介してもらった。関東中心に活躍しているパーソナルスタイリストのMaricoさんだ。大手航空会社の客室乗務員を経

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい

オリンピックなどの世界大会で多くの観客を魅了する選手、プロスポーツで国際的に活躍する選手などが、天性の才能の上に努力を重ねて繰り出すパフォーマンスが、見る者に与えてくれる感動はいまさら言うまでもない。その選手の中には、大学生や大学卒業生・大学院生が多く含まれている。しかし、現在の大学の運動部所属学生には、大学生とは名ばかりで、高等教育の場をはき違えている者が数多く存在する。 スポーツ推薦で入学した運動部の学生たち ある大学の朝の光景である。1人の教員が、1限目の授業を行う教室に向かって廊下を歩いているとき、教室の後方入口の前で2人の学生が「おはようございまーす！」と大声であいさつをした。しっかりとあいさつができる学生は今時珍しい。礼儀正しくて、礼節をわきまえた学生ではないかと読者は思われるかもしれない。しかし、教員は「おはよう」と返しながらも、心の中では少し苦々しく思っている。 教室に入る

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

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「品薄商法というのが目的ではなく、供給量自体がまったく追いついていない。このままでは逆に流通のみなさまにご迷惑をかけてしまうため、出荷停止とした」――。 サントリー食品インターナショナルは4月17日、発売したばかりの「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の出荷停止を受けて会見を開いた。品薄感の醸成を狙ったものでないのかとの質問に、同社の大塚徳明執行役員はこう答えた。 同社は4月1日、予想を上回る注文を理由に「レモンジーナ」の出荷を停止したばかり。立て続けに新商品の出荷を停止したことから、ネット上で"炎上商法"と揶揄されるなど、風当たりは強い。「需要予測を誤ったことに弁解の余地もありません」（小郷三朗副社長）と言うサントリーだが、いったいどのような販売予測を立てていたのか。 レモンジーナの予測は控えめ 3月31日に発売したレモンジーナはわずか2日で出荷を停止したが、もともと4月に70