検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

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自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は２０１６年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設

ペットボトルなどの素材として使われるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ〈ペット〉）の性能を高めた、新たな樹脂を東洋紡が近く生産し始める。気体を通しにくいためより長期間の保存ができ、軽量化もできそうだという。 東洋紡の６日の発表によると、新しい樹脂は「ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ〈ペフ〉）」。オランダのバイオベンチャー「アバンティウム」と技術提携し、量産化を実現した。 ペットボトルはわずかに気体を通すため、内容物の酸化が避けられなかった。ＰＥＦならば酸素は１０分の１しか通さないという。樹脂の厚みを薄くしても性能が保てるため、容器の軽量化にもつながる。 さらに、原料を全て植物由来に…

４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、過去１年以内に自殺未遂をした人が推計で５３万人に上った。日本財団（笹川陽平会長）が７日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。 調査は８月２～９日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の２０歳以上の男女約４万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の２５・４％。女性が２８・４％で、男性の２２・６％を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、２０～３０代は男女とも３０％を超えた。実際の自殺者は４０～６０代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。 自殺未遂の経験も尋ね、性別や…

上半身裸の旗手がいたり、女性選手ばかりが集団の先頭を占めたり。出場国のお国柄が出る入場行進だった。そんな中、１０４番目に登場した日本で、旗手の右代啓祐に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国など数少なかった。 ２００７年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、「旗手の後すぐに太ったおじさんが出てきては、テレビ映えがしない」と改善を求めるテレビ局の声を受け、入場行進の順番について「選手が先、役員が後」となるよう検討を進める動きがあった。結局これは実現せず、現在は入場行進について特段の決まりはない。 ただ、２０２０年東京五輪で「アスリートファースト（選手第一）」を掲げる日本の行進で、選手を前面に押し出す姿勢が見られなかったのはさみしかった。４年後の行進ではぜひ並び順について考えて欲しい。（阿久津篤史）

スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」の「聖地」として愛好者が殺到中の鶴舞（つるま）公園（名古屋市昭和区）周辺で、駐車違反が相次いでいる。園内では立て看板が壊される被害もあり、県警と公園はルールを守るよう呼びかけている。 上空から見ると、ポケモンを捕まえる「モンスターボール」に似ていると話題の噴水塔周辺。２８日午後１０時過ぎになっても、スマホ片手にゲームを楽しむ若者らでにぎわっていた。 ゲームの国内配信が始まった２２日以降、県警には「駐車車両があり通りにくい」などの通報が続く。周辺に駐車場が少なく、公園駐車場は午後９時半に閉鎖するため、それ以降は特に駐車違反が増える。コーンや柵を置き対策をしても、動かして駐車する人もいるという。 ２８日夜、公園付近の駐車禁止… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

「ネガティブ過ぎるモデル」としてバラエティー番組で人気の栗原類さん（２１）は、発達障害であることを公表しています。自らの経験から発達障害の子どもやその親に伝えたいことを聞きました。 ◇ 発達障害と診断されたのは米国に住んでいた８歳の頃。学校の先生が僕の行動に他の子どもと違う部分を多く感じ、「検査してみたら」と母に伝えました。水を飲まないと授業に出なかったり、物の配置が換わると元の場所に戻さないと気が済まなかったり。家を出る時間もぴったり決めていました。 発達障害と診断された後、母はいつ僕に話すのがいいのか、タイミングを見ていました。そんな時、魚が主人公のアニメ映画「ファインディング・ニモ」を見に行きました。何でもすぐに忘れてしまう魚が出てくるので、「おもしろいね。何でも忘れちゃうんだね」と言ったら、母から「実は類もそうなんだよ」と。発達障害には、長期記憶があまり得意じゃない人もいるらしく、

安倍晋三首相が、今年度の最低賃金について、１３日の経済財政諮問会議で「３％の引き上げ」に努めるよう関係閣僚に指示を出す方針を固めたことがわかった。最低賃金に関する議論は厚生労働省の審議会で始まっており、月内にも引き上げ幅の目安が決まる見通しだ。 審議会での議論のさなかに首相が指示を出すのは異例。参院選後初めての諮問会議で指示を出し、最低賃金の引き上げで非正社員の処遇を改善する姿勢を見せる狙いがあるとみられる。 最低賃金について、政府は「１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

１５日午前７時半ごろ、島根県浜田市旭町本郷の河川敷で、「男性がクマに襲われ、けがをしている」と釣り人から１１９番通報があった。浜田署と市消防本部によると、一緒にアユ釣りをしていた広島市の男性（６３）がクマに襲われ、左手の小指を切断、顔などにけがを負った。意識はあり、広島県三次市の病院に搬送された。襲ったのは体長約１・５メートルのツキノワグマとみられるという。 現場は浜田市中心部から約３０キロ離れた山間部。市によると、河川敷で釣りの準備をしている時に正面から襲われたという。

名古屋城（名古屋市中区）の外堀で、体長１メートルを超す肉食魚「アリゲーターガー」が目撃され、撮影された。北米原産の外来種で、在来種を大量に捕食するなど生態系への影響が懸念される。市の捕獲作戦から逃げ回り、成長を続けている。 撮影したのは、市環境局「なごや生物多様性センター」調査員の酒井正二郎さん（６２）。１０日午前、外堀の北側で水面近くをゆっくりと泳いでいる姿を見つけた。体長は１・３メートルほどで「毎年徐々に大きくなっている」。成長すれば３メートルにもなるとされる。 ガーが名古屋城で最初に目撃されたのは７年前。コイなどを大量に食べるため、市が毎年捕獲を試みている。酒井さんは「性格が臆病なので通常は人を襲うことはない。ただ、万が一もあるので見つけても手を出さないで欲しい」と注意を呼びかけている。（佐藤英彬）

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

駅の利用客による駅員や乗務員への暴力行為が減らない。全国の大手私鉄での発生件数は８年連続で年２００件を超えた。駅員は、護身術の訓練や防犯ブザー携帯といった対策に追われ、乗客との接し方に苦心している。 東京メトロ半蔵門線の半蔵門駅で４月中旬の朝、乗客の女性どうしが言い争いになった。駅員が仲裁に入ると、女性の１人が暴れだし、女性の振り払った手が駅員の首を直撃。駅員は首に軽いけがを負った。 メトロの担当者は「突然のことで防御できなかった。興奮しているお客さまにどう向き合い、どう冷静になっていただくか、悩ましい」と語る。 全国の私鉄７２社（ＪＲをのぞく）でつくる日本民営鉄道協会によると、２０１５年度に大手私鉄１６社の駅員や乗務員が受けた暴力行為は２２５件にのぼる。０２年度は８３件だったが年々増え、０８年度以降は２００件超が続いている。 鉄道各社からは「日曜夜、終点駅で酔って寝ていた４０代の客に声を

愛知県常滑市が誘致した太陽光発電施設をめぐり、設置予定地の所有者から測量費名目で現金約３６７万円をだまし取ったとして、県警は６日、元常滑市議の岸田嘉成（６３）＝同市大谷＝と市議の斎田大五朗（４０）＝同市新田町２丁目＝の両容疑者を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。岸田容疑者は容疑の認否を留保し、斎田容疑者は「詐欺をしたつもりはない」と否認しているという。 捜査２課によると、ともに市議当選前で、市職員だった岸田容疑者と土地家屋調査士の斎田容疑者が共謀。２０１４年７～８月ごろ、土地の売買交渉などを担った斎田容疑者が土地所有者男性（５０）に対し「測量費が必要」などとうそをいい、同年９月上旬ごろ、斎田容疑者名義の口座に約３６７万円を送金させ、だまし取った疑いがある。 両容疑者は別の土地所有者の女性（６９）からも約５５１万円をだまし取ったとして５月に逮捕され、この日、名古屋地検に詐欺罪で起訴された。 「市

りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の