【入れ墨訴訟】大阪市の入れ墨調査は「違法」…大阪地裁、拒否した職員の懲戒取り消し 市に１１０万円の支払い命令 - 産経WEST
大阪市の入れ墨調査に対する回答拒否を理由に戒告処分を受けた市交通局職員の安田匡（ただす）さん（５６）が、処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は入れ墨調査について「必要で正当性もあった」とする一方、市の個人情報保護条例に違反すると判断し、処分を取り消した。また、最初の提訴を理由とした配置転換も取り消し、市に１１０万円の賠償を命じた。 入れ墨調査をめぐっては市が回答を拒んだ安田さんを含む６人を戒告処分とし、４人が市人事委員会に不服を申し立てている。残る１人は同地裁で係争中。 原告側は訴訟で、調査について「憲法が保障するプライバシー権を侵害している」と主張したが、中垣内裁判長は「調査の必要性はあり、目的も正当だった」と違憲性を否定。ただ、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を原則的に禁じた市個人情報保護条例には違反すると指
大阪市交通局長、事前に発注約束 イベント中止問題：朝日新聞デジタル
大阪市交通局が中止したイベントに８００万円を随意契約で支払った問題で、藤本昌信交通局長が事前に発注を約束していたことがわかった。発注の約束は口頭で、公文書は作成していなかった。市契約管財局は１６日、外部有識者で構成する市入札等監視委員会で報告。「意思形成プロセスが不明確だ」と指摘する第２次中間報告を公表した。 問題のイベントは、昨年１０月に地下鉄駅構内に芸術作品を展示し、終電後にカクテルパーティーを行う内容。藤本局長は昨年４月、知人からの提案で実施を決め、翌５月に知人が関わるイベント制作会社に発注を約束した。内容に内部から異論が出て昨年９月に中止を決め、キャンセル料などのため翌１０月に随契で８００万円を支払った。契約書は「調査研究」の名目で５月に結んだように装った。 市契約管財局は「契約と中身が一致していない」と指摘。８００万円の金額の妥当性についても更なる説明を求めた。入札等監視委員会の
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