対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

拠点の大阪で盤石の強さを見せてきた地域政党「大阪維新の会」が、４月の大阪府大東市長選で敗北を喫した。維新の公認候補を破った同市の元高齢介護室課長、逢坂伸子氏（５６）は連休明けの７日から、市政運営を本格的にスタートさせるが、政党推薦のない逢坂氏に敗れたことに維新党内ではいまだ動揺が尾を引く。維新退潮の兆しともささやかれた選挙戦の舞台裏では、次期衆院選も見据えた「維新包囲網」が築かれていた。 「私と一緒に１２年間（市政を）進めてきた。庁内における妹分です」 投開票を翌日に控えた４月２０日、大東市長を３期務めた現職の東坂浩一氏が、隣に立つ元部下の逢坂氏を持ち上げた。それまで態度を明かしてこなかった東坂氏の満を持しての応援演説。「これで決した」と見る向きは少なくなかった。 平成２４年に初当選した東坂氏は無所属ながら維新と良好な関係を築き、維新は対立候補を一度も立てなかった。そうした経緯がありつつも

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。

１月６日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち（ロイター） 【キーウ＝渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が４月、３１人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年２月の侵略後、約１万９０００人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約６０００人と見積もる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、４月８日に到着した３１人を含め、９５人を取り戻

大阪地検は１２日、窃盗容疑で逮捕された１７歳の少女について、少年法に基づいて家庭裁判所に送致すべきなのに、誤って起訴したと発表した。本人が捜査段階で実在する成人女性の名前と年齢を申告し、虚偽に気付けなかった。大阪地裁は同日、地検の申し立てを受けて公訴を棄却。地検は改めて、少女を窃盗の非行内容で大阪家裁に送致した。 地検や大阪府警などによると、２月２６日未明、大阪市中央区のバーで現金約５万円などが入った財布が盗まれる事件が発生。少女の関与が浮上し、府警南署が窃盗容疑で逮捕した。 少女は逮捕時、本人のものを含め複数人の身分証を所持しており、別人の成人女性の名前や生年月日を虚偽申告。府警は所持していた成人女性のマイナンバーカードとも照合した上で少女の申告が正しいと判断、大阪地検が３月１７日に起訴した。 その後、少女が本当の名前や年齢を弁護人に明かしたため、誤りが発覚。成人女性の身分証は逮捕時点で

楽天生命パーク宮城（仙台市宮城野区）で５日に行われた第１０４回全国高校野球選手権宮城大会（主催・宮城県高校野球連盟、朝日新聞社）の開会式を取材した。入場行進から県高野連幹部のあいさつ、選手宣誓に至るまで所作が徹底され、全体的に統制された進行が印象に残る。日光が直射する球場に立ち続け、式が終わるや体調不良を訴え、倒れこむ生徒の姿も。高校野球〝門外漢〟の身として違和感を覚える光景でもあった。（奥原慎平） 「仲間と励まし合った日々。野球が心の距離をつないだ。この夏も応援したい君がいる」 ５日午前１０時。スタジアムの静寂を司会の高校生の声が打ち破り、邪気を払うように１０発近い火薬の破裂音が鳴り響く。 選手の入場行進が始まった。昨年大会の覇者・東北学院を先頭に７０校６４チームが順々に隊列を組んで１塁側から本塁、そして３塁側へ行進していく。スタッフらしき男性が本塁付近から観客席を向き、手をたたくと、会

大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。

令和４年の公示地価で全国の商業地下落率トップ１０に、昨年に続いて大阪市中心部の繁華街「ミナミ」から８地点が入った。三大都市圏の商業地のうち東京圏が前年比０・７％、名古屋圏が１・７％とそれぞれ上昇に転じた一方、大阪圏のみが横ばいで「一人負け」に。近年の地価急上昇はインバウンド（訪日外国人客）の急増によるところが大きかったが、新型コロナウイルス禍で蒸発し、他都市よりも回復の遅れが目立っている。 ２年連続で全国最大の下落率となったのが、グリコの看板でおなじみの、ミナミに位置する道頓堀の一角だ。閉店した老舗フグ料理店「づぼらや」があったビルで、１５・５％の下落だった。昨年の２８％に比べれば下落幅は小さくなった。今もづぼらやの看板は残ったままで、新たなテナントが入って営業している形跡はない。 周辺は春休みシーズンとあって若者中心に人出があるものの、かつてのように外国人観光客でごった返す様子はない。付

２０２５年大阪・関西万博のアクセスルートに位置づけられる高速道路「淀川左岸線」の２期区間の工事で地盤の異常が判明し、万博までの全通が困難になったことが１日、関係者への取材で分かった。事業主体の大阪市は代替の仮設道路を整備し、万博期間中の暫定的な利用を検討している。左岸線の２期区間については工法の変更を迫られる見通しで、整備費が想定より１千億円程度膨らむと市が試算していることも判明した。 ２期区間は海老江（大阪市此花区）－豊崎（同市北区）間の総延長４・４キロ。市は淀川の堤防を開削し、箱型のトンネル（東西各２車線）を埋設。周辺環境への影響を考慮し、完成時は大部分がトンネル構造となる。阪神高速道路株式会社との共同事業で平成３０年１０月に着工した。 開通は当初令和８年度末を予定していたが、万博開幕に間に合うよう工期を２年前倒し。７年４～１０月の万博会期中には、新大阪駅や大阪駅など万博来場者を運ぶシ

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける

宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。

政府の財政運営をめぐり、自民党内で財政規律派と積極財政派によるつばぜり合いが熱を帯び始めた。岸田文雄首相（党総裁）と高市早苗政調会長それぞれの直轄組織が７日、党本部で会合を開き、政府への提言に向けた議論を開始した。財政政策を扱う組織が党内に並立するのは異例で、政局の火種となる可能性もある。 「足元の新型コロナウイルス対策と中長期的な財政健全化は矛盾しない」 首相は７日、国の財政の在り方を議論する党の新組織「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の役員会でこう指摘した。令和７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す政府目標についても「議論を深めてほしい」と要請した。 健全化推進本部は党政務調査会にあった「財政再建推進本部」を、首相の意向で総裁直轄機関に改組して発足。最高顧問に前財務相の麻生太郎副総裁が就き、役員には宮沢洋一税調会長や小渕優子組織

【ワシントン＝塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意

対中非難決議案を協議する立憲民主党政調審議会に臨む泉健太政調会長（奥の左から３人目）＝１０日午後、国会内（奥原慎平撮影） 新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。 「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」 自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいま

昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長

海底に潜んで驚異的なスピードで巣穴から飛び出し、トラバサミのような口で獲物に噛みついて食べてしまう奇怪な生物・オニイソメ。その祖先が2%2C000万年も前から魚を襲っていたらしき証拠を、このほど研究者たちが発見した。 TEXT BY MATT SIMON WIRED(US) 個人的には奇怪な生物に関してそこそこ詳しいが、それでも躊躇なく断言しよう。オニイソメはダントツに奇怪な生物だ。 全長3mにも成長する巨大な蠕虫（ぜんちゅう）で、海底に巣穴を掘り、水中にトラバサミのような口だけを突き出す。そして魚が近づくと、驚異的なスピードで巣穴から飛び出して獲物に噛みつき、荒っぽく巣穴に引きずり込んで生きたまま食べてしまうのだ。 そんなオニイソメの祖先が2%2C000万年も前から魚を襲っていたらしき証拠を、このほど研究者たちが発見した。学術誌『Scientific Reports』に1月21日付で掲載

インタビューに応じる三井住友フィナンシャルグループの太田純社長＝１１日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は２１日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和３年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。 三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを立ち上げると、自動的に利用者の関心に合った広告を表示する仕組みを検討している。個人情報の適切な取り扱いと金融庁の認可を前提に、来年度中の実現を目指す。 同社は１０月にキャッシュレス決済データの分析支援サービスの本格展開を始めており、さまざまな決済手段に対応した独自の決済端末をこれまでに飲食業など数十社に販売している。

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

沖縄県竹富町の西表島（いりおもてじま）に生息する国の特別天然記念物、イリオモテヤマネコが車にひかれて死ぬ事故が、３００日以上連続して発生していないことが４日、環境省西表自然保護官事務所への取材で分かった。交通死ゼロが３００日を超えるのは約１０年ぶりで、同事務所は「新型コロナウイルスの影響で交通量が減ったことが要因ではないか」と推測している。 同事務所によると、島内で車にひかれたイリオモテヤマネコの死骸が見つかったのは昨年１１月３日が最後で、今月４日現在で交通死ゼロが連続３０５日に。過去に３００日を超えたのは平成２０年５月～２１年７月の４４６日で、その後は毎年２～７頭が交通死していた。 イリオモテヤマネコは島内に１００頭前後しか生息せず、絶滅が危ぶまれている。死因は交通死が最も多く、事故防止策が課題。しかし今年はコロナ禍でレンタカーを使う来島者が激減した上、島民も外出を控えているため交通量が

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の党会合で、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法を可決したことについて「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、民主主義を守る観点から大変危惧する。はなはだ遺憾だ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」との談話を発表した。共産党の志位和夫委員長も「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判する談話を出した。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一国二制度は国際的な約束になっていたはずだ。一国二制度が崩れるようなことは起こるべきではない」と述べた。自民党は、党としての談話などは出さなかった。