内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7~9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。
内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 【動画で解説】なぜ今、消費増税? 安倍政権の本音 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。
首相主催の公的行事「桜を見る会」前日に、安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会について、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、首相夫妻や事務所関係者が会費を支出していない、と説明した。 未払いなら法律違反になる恐れがあると指摘する専門家もいるが、菅氏は「首相も夫人も食事をしていない」と語り、会費を支払っていないことの正当性を強調した。飲み物については「承知していません」としたうえで、「食事しないということは、(飲み物も)ないのではないか」と述べた。 会場費やステージの設営費などについても、首相夫妻や首相の事務所は負担していない、と述べた。 夕食会をめぐり、朝日新聞の取材に応じた元検事の郷原信郎弁護士が、首相らが会費未払いの場合、飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたると指摘。政党以外の政治団体への寄付を禁じる同法に抵触する可能性があるとしている。(野平悠一) ","n
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