「桜を見る会」は、総理大臣が主催し国民の税金で費用が賄われてきた。第二次安倍内閣になり、安倍晋三後援会員らも招待したため、過去5年間で1億5千万円超も予算超過した。国に損害を与えたとして、主催者の安倍首相は背任罪の疑いで東京地検に告発されたが、2度とも不受理となった。「代理人による告発は認められない」というのがその理由。告発人の憲法学者は「告発権の侵害だ」と検察庁を強く批判する。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 「桜を見る会」をめぐって、安倍首相を背任罪で東京地検に告発したのは、神戸学院大学法学部の上脇博之教授ら13人。最初に告発したのは1月14日だったが、東京地検が不受理を決めたのは約2週間後の1月31日。奇しくもこの日は、黒川弘務前検事長の定年延長が朝の閣議で決定された日だった。 さらに、上脇博之教授らは代

大阪府の吉村知事がさきほど会見を行い、医療機関における医療物資の状況について言及。「大阪府市は雨がっぱで治療をしているなど、事実と異なるデマがある」と話し、ネット上にみられる憶測などに基づいた不正確な情報発信に苦言を呈した。 【映像】吉村知事「雨がっぱで治療はデマ」 会見で資料を手に、N95やシールド、ガウンなどの医療物資の応需状況について説明した吉村知事は「いずれも需要に対して必要な供給量を確保できている」としたうえで、「5月19日から応需状況または大阪府が確保した医療物資の量については府のホームページで公表しているのでご確認いただき、正確な情報の把握をお願いしたい。憶測や不正確な情報をどんどんネット上に流し、大阪府は医療支援がないなど、不安を煽ることはぜひ控えていただきたい」と述べた。（ANNニュース）

［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー（性風俗従事者）への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は？　厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた＜動画あり＞ 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が、新型コロナウイルスに感染した。職員は４０歳代の男性で、２１日に発熱し、２４日に陽性と判明した。発熱後は出勤しておらず、内閣官房が濃厚接触者の有無などを調べている。 推進室は、政府の新型コロナ対策の中枢を担う。男性職員は、西村経済再生相が１９日に東大病院を訪れた際、同行していた。

徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」〈週刊朝日〉 いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。 7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。 安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。 しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。 ＊　　＊　　＊ 昨年10～12月の直近四半

「その日の昼、秋元さんの後援会が昼食セミナーを開いたんです。保釈されたのは夜でしたから、秋元さんは出席できせんでしたが、カネの問題で逮捕された議員とは思えないと、党内からも批判されていましたね」（政治部記者） そんなお叱りの声は、本人の耳に届いていないのだろう。 「セミナーは、その1回きりというワケではなく、3月にも開催するつもりなんです」 案内状によれば、開催予定日は3月25日。 「これまで同様、会費は1万円で、会場は使用料が安いことで有名な憲政記念館です。ただ、2月の講師が経済評論家だったのに対し、今回は自民党の林幹雄（もとお）幹事長代理。二階派の副会長です。しかも、演題は『自民党幹事長室について』。親分である二階俊博幹事長とともに、派閥が完全バックアップするつもりかと囁かれています」 さらに、 「昼食だけでは飽き足らず、6月には東京プリンスホテルで政治資金パーティーを行う予定になって

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率１０％への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。（千田恒弥） 「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」 国民民主党の木戸口英司氏は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質８％に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。 これに対し、首相はすでに決定した事業規模約２６兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症対策で、中国と韓国からの入国を制限する新たな措置について、菅義偉官房長官は６日午前の閣議後会見でこの措置の法的根拠を問われ、「厚生労働省が所管する関連法規に基づく措置を想定しているが、詳細は厚労省に照会を願いたい」と述べ、答えなかった。 安倍晋三首相は５日の政府対策本部会合で中国、韓国からの入国者全員に２週間の待機を求める措置を突然発表した。首相は「機動的な水際対策についても引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠」と強調したが、これが何に基づく措置なのかは政府側は説明していない。 経済や社会に混乱をもたらしかねない措置にもかかわらず、政権のスポークスマンである菅氏も具体的に答えなかった。 中国・湖北省武漢市では１月から感染拡大が報じられており、与野党からも早期の入国制限を求める声が上がっていた。 政府の今回の措置が後手に回っているとの批判について、菅氏は「感

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 【動画で解説】なぜ今、消費増税？ 安倍政権の本音 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。

群馬県みなかみ町にあるスキー場のコース外でスノーボードをしていて行方が分からなくなっていた男子中学生（１５）＝千葉県浦安市＝が１２日午後、見つかった。けがはないという。 【写真】「コースの内外では全然違う。スリルが味わえる」と言われる現場のスキー場 群馬県警沼田署によると中学生は１１日、父親（４７）とともに谷川岳天神平スキー場のコース外でスノーボードをしていた。 午前１１時ごろ、先に滑降した父親が谷川岳ロープウェイの天神平駅付近で待っていたが、中学生は姿を現さなかった。持っていた携帯電話は圏外で、トランシーバーもつながらなくなっていたという。 父親は午後０時４５分ごろ、「バックカントリーでスノーボードをしていた息子が下りてこない」と同署水上交番に通報。県警や消防などは午後７時まで捜索したが、いったん打ち切った。 １２日は午前７時から捜索を再開し、スキー場と反対側の尾根で捜索に参加していた人

１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整