防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点：時事ドットコム
防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点 2022年05月27日07時19分 日米首脳会談で握手する岸田文雄首相（右）とバイデン米大統領＝２３日、東京・元赤坂の迎賓館 岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。政府関係者が２６日明らかにした。赤字国債を際限なく発行しかねないとの国民の不安を考慮し、財政規律を維持している姿勢を示す狙いがある。実際に実行に移す場合、増税を含め償還財源が焦点となる。 防衛費増へ調整着手 公明理解、規模焦点に―政府・与党 首相は先のバイデン米大統領との首脳会談で、ウクライナ情勢や中国の動向を踏まえ、防衛費の大幅増額を目指す意向を伝達。こうした方針を夏の参院選で訴え、２０２３年度予算編成に反映させる考えとみられる。 増額の規模は与党と調整する。問題
武漢と提携「国防上問題ない」 大阪知事、「一帯一路」で物議も
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。
財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。（イトモス研究所所長
日清食品HDと新潟薬科大学 世界初“酵母油で油揚げ麺”作製成功、代替パーム油として期待（食品産業新聞社ニュースWEB） - Yahoo!ニュース
日清食品ホールディングスと新潟薬科大学の高久洋暁教授の研究グループは、油脂酵母が生産する酵母油を使った油揚げ麺の作製に世界で初めて成功した。同研究成果は、3月15日から18日に実施された「日本農芸化学会2022年度大会」で、学術的、社会的にインパクトのある「トピック演題」として発表された。この酵母油は食用代替パーム油として期待できるとしており、今後は工場での生産を想定した製造法の確立と実用化を目指していく。 油脂酵母とは、さまざまな糖を原料とし、菌体内に油脂を生産、蓄積する酵母のことだ。油脂酵母が生産する酵母油は、アブラヤシから採れるパーム油と非常に近い脂肪酸組成を持っている。また、広大な土地を必要とせず、タンク培養で油脂を生産でき、気候の影響も受けずに安定供給することが可能だ。パーム油はインスタントラーメンなど食品の製造に広く使用されていることから、酵母油は食用代替パーム油として期待され
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