ロシア、クラスター爆弾使用「信頼できる報告」 戦争犯罪の恐れ＝国連
３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ １１日 ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ
焦点：ワクチン接種で「過失致死」容疑、イタリアで混乱深まる
アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンに深刻な副反応の懸念が広がる中、欧州各国では接種中断の動きが相次いだ。とりわけイタリアでは、接種後の死亡をめぐって犯罪容疑が持ち上がり、混迷の度が深まっている。写真はローマで９日撮影（２０２１年 ロイター／Guglielmo Mangiapane）
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
中国、富裕層向け海外投資枠の販売自粛を要求 資金流出懸念
１０月１０日、中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White） ［上海 １０日 ロイター］ - 中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。複数の関係者が明らかにした。 米中貿易摩擦の激化が中国経済と人民元相場に打撃を与えている中で、当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている。 ３人の資産運用会社幹部の話では、ここ数週間で監督機
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益
米住宅当局がフェイスブック提訴、「ターゲット広告で差別」