「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？　サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明

Published 2022/11/15 10:43 (JST) Updated 2022/11/15 11:00 (JST) 北海道余市町の中学校が、修学旅行で生徒に全国旅行支援のクーポン券を配る際、家計が苦しい小中学生の学用品代を補助する「就学援助」の対象者を除外していたことが15日、町教育委員会などへの取材で分かった。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因。 町教委などによると、修学旅行では3年生31人が2泊3日で岩手県を訪問。宿泊先のホテルで計6千円分のクーポンを配ったが、就学援助の対象生徒は別室に集め、配布しなかった。

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

【北京共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者、文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。 文氏は1991年11月末に訪朝し金日成主席と会談。離散家族捜索事業の推進や統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した。グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。

このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記

Published 2022/06/10 00:32 (JST) Updated 2022/06/10 00:47 (JST) 自民党の安倍晋三元首相は9日、党所属議員の会合で、首相の座を射止めるために必要な要素に関し「運と、多少の人柄もある」と述べた。直前にあいさつした茂木敏充幹事長が「幹事長より先は、私も未踏の地だ」と発言したのを引き合いに、宰相にたどり着く秘訣を披歴した格好だ。 安倍、茂木両氏と岸田文雄首相の3人は衆院初当選の同期。安倍氏は「幹事長までは実力ですから、力があればなれる」とも力説した。 安倍氏は昨年12月の茂木派パーティーで「同期一番の男前は岸田文雄、一番頭が良いのは茂木敏充。そして一番性格が良いのは安倍晋三と言われていた」と述べていた。

【北京共同】中国の国営中央テレビや共産党機関紙、人民日報系の環球時報の電子版は1日、東京都知事を務めた作家の石原慎太郎さんが死去したと相次ぎ速報した。環球時報は石原さんについて「右翼の政治屋」と紹介した。 石原さんが2012年春、沖縄県・尖閣諸島の購入計画を言い出し、寄付金を募り始めたと指摘。その後、日本政府が尖閣の国有化を決め、日中関係を悪化させたと強調した。 中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では尖閣国有化の「元凶がついに死んだ」「中日関係をひどく破壊した罪人」などのコメントが相次いだ。

神奈川県の「やまゆり園」と聞いたら、多くの人は２０１６年に１９人の障害者が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」のことを思い出すだろう。だが、今も悲劇が続いているもう一つのやまゆり園がある。（共同通信＝市川亨） ▽県が直営 「とにかく、いろいろまずいことがあるんです」。こんな情報提供があったのは、数カ月前のことだ。神奈川県中井町にある県立の知的障害者入所施設「中井やまゆり園」の職員だという。 「入所者を１日２０時間以上、外から鍵を掛けた個室に閉じ込めている」「入所者の不自然なけがが絶えない」「職員による暴行なのに、事故扱いにして隠蔽（いんぺい）した」などと、にわかには信じ難い話が次々と出てくる。 中井やまゆり園とは、どんな施設なのか。中井町は横浜から電車とバスで１時間ほどの神奈川県南西部にある。山林や農地、工業団地などが広がるのどかな風景の町だ。 施設の名前は県の花である「ヤマユリ」にち

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏にツイッターで実名を公表され精神的苦痛を受けたとして、大阪府の自営業男性が30日、竹田氏に60万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴したことが分かった。投稿の削除やツイッター上での謝罪文の掲載も求めた。 訴状などによると、竹田氏は7月、自身のツイッターで男性の実名を複数回挙げ「左翼の活動家界隈ではよく知られています」「皆んなで拡散して差し上げましょう」などと書き込んだ。 取材に男性は「実名を公表され、インターネット上で多くの人から誹謗中傷を受けた。『死ね』などのメッセージも届いた。言論の自由を脅かす行為だ」と話した。

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？全く身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでこうつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

【ウランバートル共同】モンゴル保健省当局者は12日、ウランバートルのビーバー繁殖センターで、ビーバーの新型コロナウイルスへの感染を確認したと明らかにした。 同センターによると、鼻の粘膜による検査の結果、少なくとも7頭がデルタ株に感染していた。ビーバーにはせきや鼻水が出る症状があった。飼育係から感染したとみられ、既に飼育係もビーバーも回復したという。 現時点で他の動物への感染は確認されていない。モンゴルでは9月に入って感染者が増えており、連日3千人を超す感染が確認されている。

立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、オンライン形式の党会合で講演し、自民党の岸田文雄前政調会長による総裁選出馬を皮肉った。新型コロナウイルス対策に言及し「岸田氏は昨年9月まで自民党の政策責任者だった。本当に菅内閣を批判できる立場なのか」と述べた。コロナ対策の責任は菅義偉首相だけでなく与党議員全員にあるとも強調した。 岸田氏が打ち出した自民党の役員任期制限は二階俊博幹事長を交代させるのが狙いだと指摘。その上で「二階氏を外しても、外さなくても（国民生活は）何も変わらない。国民に目を向けないから、そんなことを総裁選の争点にすると言っている」とこき下ろした。

衆院議員の任期満了まで、残り２カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。７月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。（共同通信＝山本大樹） ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「（維新の）支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。７月１８日に投開票された兵庫県知事選の２日後。推薦候補の斎

【モスクワ共同】ロシア通信は16日、アフガニスタンのガニ大統領が、車4台とヘリコプターに現金を詰め込んで同国を脱出したと伝えた。在アフガニスタンのロシア大使館広報官の話としている。 車4台が現金でいっぱいになったため、残りをヘリコプターに積み込もうとしたが入りきらず、現金の一部は飛行場に残されていた。 ガニ氏は15日、妻や側近とともに出国したと報じられている。 ロシア当局者は、地元ラジオ局に「ガニ大統領が持ち出した金が公金でないことを願う」と話した。

1月の埼玉県戸田市議選に「スーパークレイジー君」の名前で初当選した後、市での居住実態がないとして市選挙管理委員会に当選無効とされた西本誠氏（34）は12日、当選無効を不服とした自身の申し立てを、県選管が棄却したと明らかにした。棄却決定の取り消しを求め、14日にも東京高裁に提訴する方針。 市選管は4月、東京都から住民票を移したアパートの賃貸契約が西本氏本人の名義ではなく、妻子は旧住所で暮らしており、生活の本拠地を戸田市に移していないとして当選無効を決定した。西本氏の不服申し立てには、7月9日付の決定で「客観的な生活の本拠の実体を備えていなかった」と退けた。

Published 2021/07/10 11:00 (JST) Updated 2021/07/12 13:05 (JST) 「差別が怖くて周囲に言えず、人と関わらずに独りで生きてきた。ずっとずっと孤独だった」。大阪市西成区に住む詩人の長谷忠さん（９２）は９０歳になる直前の２０１８年８月、初めて周囲に自分が同性愛者だと打ち明けた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は６月、東京五輪前の通常国会での審議に期待がかかっていたが、提出見送りになった。だが長谷さんは「誰もが生きやすい差別のない世界に一歩でも進んでほしい」と今後の展開に期待を寄せる。（共同通信＝江浜丈裕） ▽同性愛は「病気」 １９２９年、香川県高松市で、医師の父と看護師見習いだった母の間に生まれた。父には正式な妻がおり、いわゆる非嫡出子だった。父と会ったのは記憶にある限り、数回程度しかない。 小学校低学年の時、男性の先生を

平井卓也デジタル改革担当相は9日の記者会見で、資産報告関係の書類を訂正すると明らかにした。保有していたIT企業株の記載漏れがあったのが理由で「隠すつもりはなく、私の不注意で適正に管理できていなかった。深く反省しなければいけない」と釈明した。 平井氏によると、株式は2006年6月に14株を購入した。その後の株式分割で8400株となり、20年3月に全て売却した。14年以降の書類を順次訂正する方針。また、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」とし、所得税を申告したと説明した。

小泉進次郎環境相は6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。

東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は6日、文章を「不適切」と判断し、DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。 南国市によると、2017年2月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。今年4月にDHCに対して文章の削除を要請したが、掲載が続いたことから、解消方針を同社に通知した。月内に解消される見込み。 DHC広報は共同通信の取材に「回答には数日要する」と話した。