今日は、IBMが行った調査データを紹介します。世界で1700名超、日本からも68人が回答した「CMOにとっての課題」「マーケ戦略策定」「データ分析」「企業文化」とは？ IBMは、全世界のマーケティング担当役員に調査を行い、その結果を発表しました。参加したのは世界64か国の18業種から1734名（うち日本から68名）。業種は、通信・メディア・公益（16%）、流通（36%）、金融サービス（24%）、製造（21%）、公共（3%）。地域は、北米（17%）、欧州（35%）、日本（4%）、その他成長市場（44%）という内訳。日本では2011年2月～6月に調査が行われました。 CMOの喫緊の課題全世界で人口の1/3にのぼる約20億人がオンラインでつながり、スマートフォンやタブレットだけでなくネットテレビの普及も伸びている現在、そうした市場の変化に対して、どういった点で準備不足だと考えているのでしょうか？

何のために仕事をするのか。この仕事をどう進めていくのか。1つのことを考え続ける「想念」の重要性を筆者の経験を交えながら考える。 名経営者は普段何を考えているのか もう四半世紀ほど前になるが、ある高名な企業経営者の方にインタビューしたことがある。そのとき聞いた2つの印象深い話を今でもおぼえている。 ひとつは、「製品や技術を自慢する経営者が経営する会社は、先が知れている」という話。会社の長期の成長存続を図るうえで、技術的優位は限られた時間のことにすぎない。生き馬の目を抜くような技術競争の時代にあって、技術上の優位などすぐになくなってしまうというわけだ。 経営者は、ゆめゆめ製品自慢や技術自慢に陥ることなく、広い視野でものごとを見ていかなくてはいけないという教えである。この教えは、ピーター・ドラッカーや、セオドア・レビットが言うところの、マーケティング近視眼を避けようという話と軌を一にする。 もう

谷藤友彦のブログ。P・F・ドラッカーを私淑する青二才コンサル・中小企業診断士が、マネジメント、リーダーシップ、経営とは何か？を追求。 ※2012年12月1日より新ブログに移行しました。 ＞＞＞現行ブログ　free to write WHATEVER I like ⇒2019年にさらにWordpressに移行しました。 ＞＞＞現行HP　シャイン経営研究所（中小企業診断士・谷藤友彦） ⇒2021年からInstagramを開始。ほぼ同じ内容を新ブログに掲載しています。 ＞＞＞Instagram　@tomohikoyato 新ブログ　谷藤友彦ー本と飯と中小企業診断士 【パターンの概要と適用できるケース】 今回のパターンは、アンゾフの成長ベクトルで言えば「新製品開発戦略（＝既存の顧客に新製品やサービスを提供する戦略）」に該当する。「隣接する消費行動」という表現がやや解りにくくて恐縮だが、要するに顧客

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特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ

今週月曜日に公開した記事「特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐」は、記事に対して数多くのブックマークやツイートが行われ、大きな反響をいただきました。 その萩本氏から「問題提起だけで終わるのではなく、こうあるべきだという提案もしたい」、という依頼をいただいたので、記事にいただいた反響への返答という意味も込めて、萩本氏の提案についても掲載したいと思います。 以下からは萩本氏の文章となります。 これまでのIT業界の慣習を捨て去り、あるべき姿へ 僕が日記（注：記事の元になったFacebookへの書き込み）を書いたのは、二度とこのような案件が出ないよう本質的な問題提起をしようと思ったからです。 それが僕の責任だと思いました。 本質的問題を提起したつもりですが、しかし本当に理解していただいたのかというのが心配でもあり、また理解していただいたとしても、今後何

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Tokyo DESPITE some small signs of optimism about the United States economy, unemployment is still high, and the country seems stalled. Time and again, Americans are told to look to Japan as a warning of what the country might become if the right path is not followed, although there is intense disagreement about what that path might be. Here, for instance, is how the CNN analyst David Gergen has de