ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
脱常識の世界史：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。人口動態とエネルギー源の変遷が、どのように世界史の動きに絡んでいるのか。これは新たな視点の文明理解、歴史解釈であり、地球環境問題が深刻化している現在、一石を投じる意味があるものと確信している。 記事一覧 記事一覧 2009年11月5日 【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」 人口の絶対的限界は存在するのか？ 太陽光発電に、植物が営々と数十億年かかって自然淘汰で洗練させてきた光合成によるエネルギー資源、即ち薪炭などを画期的に上回るような存在になることを期待するのは、所詮無理があるだろう。
モバイル取り巻く「3つのファンタジー」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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「政治を科学する」という大きな誤り：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月16日に発足した鳩山由紀夫政権には、各方面から様々な期待や注文が寄せられています。日経ビジネスオンラインでも新政権への期待度アンケート「新政権発足、あなたは期待するか」が取られました。皆さんはどうお考えになりますか？ 私も、過日まだ岡田克也外相の人事が決まる前のこと、某テレビ番組に出演した際「鳩山政権に期待することは？」と尋ねられましたが、その時、反射的に「55年体制以来・・・いや、戦後初めて、国際的に通用する政治になる可能性がある」と答えてしまいました。 これ、聞きようによってはずいぶん失礼なことを言っていますよね。 マズかったかな、と思ったのは発言後のことで、後の祭りです。だってこれ、保守合同以来、いやGHQ（連合国軍総司令部）に占領
「利用は高度化、インフラも頑張れ」の無理：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月も終わりになって、日本のケータイ産業が曲がり角に入っていると感じさせるニュースが、いくつも飛び込んできた。 日付の新しい順に追いかけると、まず9月29日、ソフトバンクモバイル（以下、SBM）が、「通信品質確保対策」を名目とした、大量データ通信ユーザーへの実質的な制限を課すことを発表した。 料金プランによって異なるようだが、ケータイブラウザー（ケータイ端末の専用ブラウザー）のユーザーは1日当たり約12.8MB（発表された制限値は300万パケット/月以上、1パケット＝128バイトと想定）、iPhone（アイフォーン）などのパソコンサイトブラウザーを利用するユーザーは1日当たり約42.6MB以上の利用を繰り返すと、翌々月から通信速度が制限される
何のためのMVNO導入なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電気通信事業者協会（以下、TCA）が発表する、キャリアごとに集計した毎月のケータイ・PHS契約数で、ソフトバンクモバイル（以下、SBM）が再び純増1位に返り咲いた。2009年7月分は僅差でNTTドコモに首位を明け渡したものの、翌月に再びその地位を取り返したことになる。 SBMは8月半ばに料金プラン改定による実質値上げを実施しており、業界関係者からは「このままズルズルと純増の勢いが低下するのではないか」と懸念する声も上がっていた。しかし結果として純増数を再び増やしたことで、彼らが引き続き成長拡大路線を目指すことが確認された格好だ。 一方、以前もお伝えしたように、NTTドコモの数字にはウィルコムがMVNO（仮想移動体通信事業者）を受けて提供する「
投資額の多寡は、技術の普及に関係ない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の内容について、「膨大な投資を要するLTE（3.9Gと呼ばれる高速通信を可能とする技術）が途上国で普及するとは思えない、安価なモバイルWiMAXが本命だろう」という趣旨のコメントをいただいた。 これまで世界の通信機器ベンダーがどのように取り組んでいるかを本コラムで書いてきたが、私たち日本人の多くは理解しにくいのだと思う。これは、「いいモノを作って、売りさばく」という極めて単純なビジネスモデルに、慣れ親しんだことの反動とも言える。 確かに「いいモノを作る」ビジネスモデルからすれば、ファイナンス技術を駆使してビジネスを広げていくという手法は、分かりにくいし、いかがわしさを感じるかもしれない。そして先の金融危機で生じた米リーマン・ブラザーズ破綻
ノキアとインテルが描く“過激な展開”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン） 3G S」が日本で発売されてから1週間がたち、購入した人と見送った人、その両方の声があちこちから聞こえてきた。しかし、筆者が聞いた限りでは、「新規にiPhoneを購入するのであればいいだろうが、買い替えであれば特に必要ない」という消極的な見解が概ね支配的だった。 理由はいくつかあったが、最も大きな要因と考えられるのが、製造元の米アップルが同時期に実施したiPhone OS（オペレーティングシステム＝基本ソフト）のバージョンアップが秀逸だということ。あえて3G Sに買い替えなくとも、前モデルの課題や不満が随分と解消された、ということである。確かにiPhoneはハードウエア的には数世代前のパソコンと同
「日本のキャリアってすごいですね、でも・・・」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の通信技術を世界に売り出せないか。政策当局とも協調しながら、世界のあちこちを行脚しているのだが、交渉を重ねる中で困ったことが1つある。それは、日本の通信分野の産業構造が、世界中の多くの国と異なっているということだ。 例えば、通信キャリア由来の技術を説明しようとした時、それは顕在化する。海外では通信キャリアの主な役割は、インフラの敷設とその運用である。基本的にそれ以外の仕事は他人任せ、すなわち通信設備事業者や端末メーカーが担うことになる。場合によっては技術のみならず、設備投資に必要なファイナンスさえもメーカーに依存することがある。 一方、日本の通信キャリアは、自らがインフラ技術の開発を行ったり、端末開発に乗り出したりすることが少なくない。最
頑張らずとも儲かる「収穫期」なのか？：日経ビジネスオンライン
会社は財務だけで回っているわけではない。当たり前のことだが、資本市場で仕事をしていると、そんな大原則をふと忘れてしまいそうになることがある。だから財務諸表を読む時や、資本政策のお手伝いをする時は、常にこの言葉を思い出し、自らを戒めるようにしている。 一方で、通信キャリアというビジネスにとって、財務は極めて重要な経営管理項目の1つだ。他の産業と比べてみてもその意味はひときわ重い。取り扱っているモノの規模が大きく、またそのライフサイクルも長いからだ。 「扇の要」は、やはりインフラ 自説で恐縮だが、通信キャリアというビジネスの経営モデルは、下図のような構造だと思っている。 まず前提として、「資本、技術、市場」という3つの要素でもって「インフラ」を構成する。そのインフラを「活用する」という視点で上に引っ張れば、サービスや製品などの「プロダクト」を形成する三角錐になる。またインフラを「支える」視点で
頑張らないから11年連続で増収増益：日経ビジネスオンライン
はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％
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