ざまあみやがれい！の「【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール」というエントリへの反論
ざまあみやがれい！の「【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール」というエントリへの反論 【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール 上記エントリ、推測でほとんど書かれてますが、違う部分も多いので事実関係だけ書いておきます。 まず、取材期間は2月から3月にかけてしています。 前編と後編に分けられた理由はメディアコントロールをするとかそういう意図はありません。「単純に予算が期末だったから」というしょうもない理由です。 本来なら、この原稿は前編と後編を分けずに掲載予定でした。しかし、取材が大変だったことと、原稿を書くのにいろいろ調べなければいけないことも多かったこと、レギュラーの仕事などが詰まっていたこともあり、最初の締切だった3月末ま
東京新聞:原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求:経済(TOKYO Web)
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長
煽りでした→東京新聞「川崎市長「危険知ることが大事」（記者会見）
josan @josan1959 川崎市長の発言が問題になってるが、東京新聞の記事だけで判断されている方が多いと思う（あれだけでもそれほどおかしな事ではないと思うが）。記者会見記録を教えて頂いたのでリンク。 http://t.co/eNzqxQEG 一度読んでみてから判断した方がいいと思う。 2012-09-15 06:15:45 ぶたやま@「ぶたやまかあさんのやり過ごしごはん」発売中 @Butayama3 川崎市長まともだよ。インタビューする記者の側がひどいねえ。でもこういう風にしっかり対応してくれるリーダーがいるというのは心強いものだ。引っ越したくなったよ・・。 “川崎市市長記者会見記録 2012年9月4日.pdf”http://t.co/NEQ7hcJI 2012-09-15 06:27:33
東京新聞:脱原発に転換、３０年代ゼロ 政府が新エネ戦略決定:政治(TOKYO Web)
政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第１原発事故後、従来の原発推進路線を転換し、世論の後押しも受けて、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。 ただ、原発維持が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点を抱える。光熱費上昇といった課題の克服策も先送りした。 脱原発に対する経済界や関係自治体の反発は強く、戦略の具体化は難航必至だ。解散・総選挙後の政権次第では戦略が見直される可能性もある。
原発事故の不可逆性
評論家の中には、未だに「福島第一での原発事故で死んだ人はいない」などと事故を過小評価する人がいる（参照←池田氏はどこからコンサルタント料をもらってあんな発言をしているのだろう？）。事故直後に被曝を避けるために移動を余儀なくさせられたために亡くなった寝たきり老人、長引く避難生活で体調を壊して亡くなった人、これまで何十年もかけて育てて来た農地や家畜を失ったショックで自らの命を断った人たちは数に入らないのだろうか？放射能を過剰に恐れるあまりの「風評被害」だとでも言うのだろうか？ 原発事故が他の事故と違うのは、貴重な国土が放射能汚染によって人が住めなくなってしまうことにある。詳しくは、「フランス人学者の考察 原発事故は元に戻れない大惨事」を読んでいただくと良いが、津波や地震の被害は、どんなに大きくとも３０年、５０年と時間が経つうちに人々はその傷から立ち直り、地域経済は復興される。 チェルノブイリを
もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
政府が「将来の原発比率は０％」と宣言できない本当の理由
一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった 再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み
news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? : 404 Blog Not Found
2012年09月04日10:00 カテゴリNews news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? これ、数字慣れしている人なら一目でおかしいことに気づく。 原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。単純な算数の問題をまず解いてみよう。 たかし君の遊興費は月1万円です。うちコンプガチャに2000円投じています。しかしコンプガチャが規制されたのでたかし君は代わりにパチンコをはじめるといったら、おかんがこう言いました。J( 'ｰ`)し「たかし、コンプガチャを
霞ヶ関にとって、政治家は「愚民の代表」でしかないのか？
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
退職か“被ばく隠し”か 迫られ/自ら線量計外し作業/福島原発の元作業員が告白
「『鉛箱』による被ばく隠しは氷山の一角だ」。東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業などに携わった元原発作業員が、はき捨てるように口にしました。作業現場での放射線被ばく線量を低くみせるために、下請け企業役員が指示した線量計を鉛箱で覆うという事件など、相次いで発覚する“被ばく線量隠しの闇”を追いました。 （山本眞直） 「自分の判断で被ばく線量隠しをやってきた」。東電福島第１原発事故の直後から同原発で緊急作業についていた伊藤隆さん（仮名、３０代）は福島県内のカフェで、「被ばく隠しの日々」を告白しました。 一枚の記録があります。伊藤さんの緊急作業での被ばく記録です。作業日の合間に「休」の文字が目立ちます。高い被ばく線量が続き、線量を増やさないためのいわば作業の間引きです。 限度ギリギリ 緊急作業は、線量の高い現場が多く容赦ない被ばくの連続でした。開始早々から高線量に汚染された第１原発３号機の建
米国が原子力規制委員会のトップに地質学者を選んだ理由
日本では、原子力規制委員会のメンバーの選択プロセスに問題があるとの指摘がある。国会の事故調査委員会の報告書には人選そのものを第三者委員会に委ねることが大切と明記してあるにも関わらず、いつものように「官僚が政治家に代わって人選を行い、政治家はそれをそのまま受け入れる」という官僚主導でものが進んでいる。 一方、米国では、日本の原子力着せ委員会に相当するNRC(Nuclear Regulatory Comission)のトップに地質学者、Allison M. Macfalane が選ばれたことが報じられている（参照）。彼女がトップになってから、使用済み核燃料の最終処理問題が片付くまではこれ以上原発を増やすべきではないと、新規原発および既存原発のライセンスの延長を凍結した。 それに加え、「既存の原発の耐震基準は時代遅れで不適切であり、最新の知見に基づいた安全基準の根本的な見直しが必要」と主張する彼
自治創造学会シンポジウム（2012年５月11日）での宮台発言です。 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 自治創造学会シンポジウム（2012年５月11日）での宮台発言です。 « 「リオ＋20」について議論しました。宮台発言の抜粋です | ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）に関する宮台発言をアップします » 宮台 日本には国際標準的な意味での自治がありません。自治は自治体の営みではないんですね。僕は今、世田谷区基本構想審議会座長代理と、厚生労働省の社会保障教育に関する検討会の委員をやっております。それとは別にグリーンアクティブというワークショップを中心とした自治のプラットホームの発起人をやっています。また昨日マスコミが話題にしていたように、「原発都民投票条例の制定を求める住民直接請求」の請求代表人として署名活動をしてきました。これらの活動はすべて同一の目的を目指したものです。つまり日本に、従来存在しなかった自治を、歴史上はじめて存
朝日新聞デジタル：原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 政府は２０３０年の原発割合など新たなエネルギー政策について、三つの選択肢を提示。「０％」では再利用の必要がなくなるので直接処分、「１５％」と「２０〜２５％」は「再処理も直接処分もありうる」としている。いずれの選択肢を選んでも直接処分が検討対象になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
福島第１原発:吉田前所長 ビデオでの発言全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤
Life is beautiful
「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５年に入社した私は、NTTとしては第１期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました（当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました）。
エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料
ソフトウェア・エンジニアから見た原発事故
私はこれまでこのブログで、今回の原発事故が「想定外の津波によって起こされた天災」ではなく、「本来想定すべき天災に対する対処を先送りして来たことによる人災」であったこと、そして、形だけの津波対策や地震対策をしたところで、「規制機関が電力業界と癒着して利権構造を作っている」という根本的・構造的な問題を抱えている限りは、同じような事故が必ずまた起こることを指摘してきた。 こんな私の指摘に対しては、「原子力の専門家でもない、シアトルに住むソフトウェア・エンジニアの戯言（たわごと）に過ぎない」と言う指摘もしばしばいただいたが、エンジニアに不可欠な「システマティックにものを見る能力」のある人であれば、原子力の専門家でなくとも、これぐらいのことは言える。 別の言い方をすれば、事故に関して公開されている限られた情報だけで、その根本の原因がどこにあったのか、そして、このまま原発を再稼働することがどのくらい危
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東京新聞:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web)
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