※本記事では差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 2023年2月1日、岸田首相は衆院予算委員会で「(同性婚は)家族観や価値観、社会が変わってしまう課題。社会全体の雰囲気に思いを巡らせ判断」と発言しました。岸田首相に限らずこれまでも与党側からは「慎重に検討を重ねる」「理解を深めていく」という、事実上の「無回答」が繰り返されてきましたが、これではつまり、「マジョリティが“理解”するまで、マイノリティは不利益をこうむり続けろ」ということになってしまうでしょう。 この岸田首相の言葉に対し、「多くの世論調査では賛成の声が上回っている」「すでに変わってきている」という事実を示すことも大切なことではあります。ただ、人権は本来、「マジョリティの賛成を根拠にしてマイノリティに認める」ものではない、という前提も忘れずにいたいと思っています。人権自体は「多数決」で決めるものではないからです。
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