14日の東京株式市場は、岸田総理大臣が自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことに対して政権が新しくなることへの期待感が出る一方、先行きの不透明感も根強く、株価は売りと買いが交錯して方向感が定まらない展開となりました。 14日の東京株式市場は、午前中に岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を固めたと伝わると買い注文が増え、日経平均株価は一時400円を超える上昇となりましたが、その後は値下がりに転じて一時150円を超える下落となるなど、不安定な値動きとなりました。 午後に入ってからも、日経平均株価は小幅ながら上昇と下落を繰り返し、結局、日経平均株価の14日の終値は、13日より209円92銭、高い3万6442円43銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは28.35上がって2581.90でした。 ▽1日の出来高は19億7924万株でした。 市場関係者は「きょうの時点では、自民党

アプリを入れたスマホのカメラで、カードに記載された生年月日などの情報を読み取ったあと、スマホをさらにカードに近づけてかざすと、カードに内蔵されたICチップの情報と照合し、本物かどうかを判別してくれる仕組みです。 政府は、対面で本人確認する際、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りを今後、義務化する方針を打ち出していて、このアプリは、８月下旬にもiPhoneと、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホの両方に向けて公開される見通しです。 視察の後、河野大臣は「携帯電話にアプリを入れるだけで確実な本人確認ができるのでぜひ使って欲しい」と話していました。 マイナンバーカードは運転免許証などと同様に、携帯電話ショップや金融機関の窓口などで本人確認の際に利用されています。 これまで多くの場合は、窓口の担当者が、カード上の顔写真や氏名、生年月日などを目で見て確認し、本人確認に利用してい

物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に

「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

若者の間で深刻な問題となっている、市販薬の過剰摂取・オーバードーズをめぐり、武見厚生労働大臣は、乱用を防ぐための法改正を検討するとともに、薬局などに対し、若者にかぜ薬などを売る際には、名前や年齢を確認するよう求めていく考えを示しました。 かぜ薬やせき止めなどの市販薬を過剰に摂取するオーバードーズによって若者が救急搬送されるケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省の検討会は18日、20歳未満には複数の箱を販売するのを禁止するなど、乱用を防ぐための販売制度の案をまとめました。 これについて武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「深刻な問題と受け止めている。検討会の報告には、複数販売の禁止など法改正が必要な内容が含まれているので、審議を行うことになる」と述べ、法改正を検討する方針を示しました。 そのうえで「現状の法制でもできる規制は確実に進める」と述べ、薬局やドラッグストアに対し、かぜ薬

中国政府は台湾産の果物「シャカトウ」について、輸入を認める台湾の業者を大幅に増やすと発表しました。この果物の産地は中国との交流拡大の必要性を訴える台湾の最大野党・国民党の地盤で、1月の総統選挙を前に、国民党を支持すれば利益が得られるとアピールし、台湾側をゆさぶるねらいがあるとみられます。 中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は台湾産の果物「シャカトウ」について、産地の台東県にあるおよそ1300の業者が新たに登録されたと8日に発表しました。 台湾産の「シャカトウ」は中国政府が2021年、害虫が検出されたとして輸入を停止していましたが、ことし6月、およそ30の業者に限って輸入を再開していて、今回、その業者数を大幅に増やしました。 今回の措置について中国の国務院台湾事務弁公室は「『台湾独立』に反対し、大陸の検疫規定に一致さえすれば、台湾の農水産物の輸入再開を支持したい」と強調しました

じゃこ天など四国地方の料理について秋田県の佐竹知事が「貧乏くさい」と発言し、その後、謝罪した騒動からおよそ3週間。 秋田と四国4県の関係者が集まり販売したのは、それぞれの特産品を詰め合わせた、その名も「なかよしセット」です。 いったい何が？これまでの経緯や販売会の様子をまとめました。 「あんまり、気にされんでください」 秋田県の佐竹知事の発言がきっかけとなり、15日都内で、秋田県と四国4県が合同で特産品の販売会を行いました。 合同の販売会には秋田県の佐竹知事のほか愛媛県の中村知事や徳島県の後藤田知事など各県の関係者およそ30人が参加しました。 はじめに佐竹知事が「本当に申し訳なく思っています。四国の方々の寛大な気持ちに対し、恥じ入ってる次第です」と述べて、一連の発言を改めて謝罪しました。 これに対し、中村知事は「あんまり、気にされんでください。お互いの宣伝ができて“結果よし”と考えています

2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が増額される見通しとなったことなどを受けて、吉村知事は増額分の負担の受け入れなどについて府民・市民の理解が進むよう取り組んでいく考えを示しました。 大阪・関西万博の会場建設費は、これまでより500億円多い、最大2350億円になる見通しで、大阪府・市は増額分の負担を受け入れる方針をすでに明らかにしています。 10日は大阪府議会の全員協議会が開かれ、実施主体の博覧会協会や吉村知事などが建設費の増額や受け入れの経緯などについて説明したあと、3つの会派による質疑が行われました。 議員から、万博の責任者の1人として増額をめぐる対応を問われた吉村知事は「2回目の増額になったこと、執行確認が不十分であったことについてはおわび申し上げる。今回の2350億円に収まるよう、博覧会協会の副会長の立場からも執行管理に努めていく」と述べました。 また、吉村知事は建設費

太平洋戦争末期にまとめられた旧日本軍の陸軍幹部の名簿に、「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した、軍医将校の戦前から戦後初期にかけての人事記録が残されていることが分かりました。幹部の記録が初めて確認されたとみられる部隊もあり、調査にあたった研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出すうえで意義のある資料だ」としています。 旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされている部隊については、終戦時に軍によって関連文書が処分され、詳しい実態は明らかになっていません。 明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が、国立公文書館で保管されていた旧日本軍の名簿を調べたところ、所属した軍医将校の記録が残されていることが分かったということです。 名簿は太平洋戦争末期にまとめられ、旧厚生省などが戦後処理のために使用したとみられるもので、戦時中の経歴のほか、復員した時期など1950

アメリカの9月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より33万6000人増加し市場予想を大きく上回りました。今回の雇用統計はアメリカの労働市場の強さを改めて示す形になりFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断に及ぼす影響が注目されます。 アメリカ労働省が6日、発表した9月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より33万6000人増加し、17万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。 8月の就業者も上方修正され4万人増えて22万7000人となりました。 失業率は前の月と同じ3.8％でした。 一方、労働者の平均時給は ▽前の年の同じ月と比べて4.2％、 ▽前の月と比べて0.2％、 それぞれ増加したものの、市場予想をわずかに下回りました。 アメリカではこのところインフレの要因となっていた人手不足が和らいでいるという見方も出ていましたが、今回の雇用統計は労働市

各地で厳しい暑さが続く中、都内から車で1時間半ほどの太平洋に面する千葉県勝浦市は、100年以上前から一度も気温が35度を超えたことがありません。猛暑日がない地域として、暑さをしのごうという観光客などから注目が集まっています。 房総半島の南東部の勝浦市は、夏は都心などと比べて日中の気温が低く、銚子地方気象台によりますと、記録が残る117年前の1906年以降、最も気温が高かったのは1924年8月の34.9度で、一度も猛暑日を記録していません。 勝浦市の平年の最高気温も、 ▽7月は平均で26.7度、 ▽8月は29.0度で、 東京都心の ▽7月の29.9度、 ▽8月の31.3度より2度から3度ほど低くなっています。 勝浦市で最も大きな観光地の1つ「かつうら海中公園」には、厳しい暑さをしのごうと多くの観光客が訪れています。 都内から家族で訪れた40代の父親は、「東京より過ごしやすい気温で、夏でも遊ぶ

3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が

ことし2月、盗みの疑いで逮捕された少女が、実在する別の女性を名乗っていたものの、大阪府警や検察が確認を怠ったまま手続きを進め、別の女性の名前のまま起訴していたことが分かりました。弁護士からの指摘で明らかになり、警察は名前を使われた女性に謝罪したということです。 警察によりますと、ことし2月、大阪市内の飲食店で財布を盗んだとして、大阪府警・南警察署は、18歳未満の少女を盗みの疑いで緊急逮捕しました。 この際、少女は、別の成人女性を名乗り、名前と年齢を偽っていましたが、警察は確認を怠ったまま手続きを進め、大阪地検に送ったということです。 その後、検察は女性の名前のまま起訴し、今月になって少女の弁護士から「名前が違うのではないか」と連絡があり、偽名を使っていたことが分かったということです。 警察によりますと、少女は逮捕された際、自分の本人証明書のほかに名前を偽った女性の証明書を持っていて、警察官

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射

茨城県ひたちなか市の第３セクター ひたちなか海浜鉄道を３キロ余り延伸する計画について、大谷市長は、今月末までが期限となっている工事の許可申請を延期する方針を明らかにし、来年を予定している延伸区間の開業は遅れる見通しです。 ひたちなか市の１４.３キロを走る第３セクター ひたちなか海浜鉄道の湊線は、国営ひたち海浜公園へのアクセスを良くしようといまの終点である阿字ヶ浦駅から海浜公園の西口付近までの３.１キロを延伸する計画を国に申請し、おととし１月に国から許可を受けました。 着工するには国による許可が必要ですが、申請は今月末が期限となっています。 これについて、ひたちなか市の大谷明市長は、１日開会した定例の市議会で「コロナ禍や物価高騰などの社会情勢の変化を十分に反映させる必要がある」と述べたうえで、工事の許可の申請を延期する方針を明らかにしました。 現在、国と協議を行っていて、正式に延期されれば去

厚生労働省は9日、都内で新たに9012人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より2665人増え、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は8日より2人減って18人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。

「電磁波攻撃の被害を受けた」などと依頼者から相談を受けて、調査料の名目で現金を支払わせたとして、東京 渋谷区の探偵事務所の経営者など3人が準詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 渋谷区にある探偵事務所の経営者 安藤巨樹容疑者（49）など合わせて3人です。 警視庁によりますと、おととし5月から11月にかけて、いずれも50代の男性と女性の依頼者から「電磁波攻撃の被害を受けた」とか「携帯電話がハッキングされた」などと相談を受けて、調査料の名目で合わせて78万円余りを不正に支払わせたなどとして準詐欺の疑いが持たれています。 男性と女性は精神疾患があり、十分な判断力がない状態だったとみられていて、経営者は「調査の結果、若干高めの電磁波の数値が出ているので犯人を特定しよう」などと言って、調査の契約を結ばせていた疑いがあるということです。 この探偵事務所について警視庁に相談があり捜

札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。 建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。 運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。 しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びか