表現の自由を侵す真の元凶、この鮮やかな対比を問う
表現の自由を侵す真の元凶、この鮮やかな対比を問う 2008年4月15日 弁護士 毛 利 正 道 すぐに生じた「波及効果」 「グランドプリンスホテル新高輪」（経営主体は株プリンスホテル）が契約も裁判所の仮処分決定も無視して、日教組教研全国集会の会場使用を拒絶したため、昨年まで56回続いてきた同全体会が開催不能となり、右翼が「教研集会に昨年まで街宣活動をかけてきた目的を達した」と述べた。全国に６２の中核的ホテルを有し従業員8600名、売上年間2000億円の大企業体であるプリンスホテルが、自身が公表している「コンプライアンス（法令遵守の姿勢）」にも違背し、企業の社会的責任を足蹴にした。私は、司法と人権の危機を抱いてネット署名を開始し、ホテル側と交渉もした。 そこに、映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の4月公開を決めていた５映画館すべてで上映中止になったとのニュースが流れた。「契約も裁判所の決定も守ら
個人情報保護法を論理的に読み解く
日本では、法曹界というと超文系人間の集まりだ。米国のようなロースクールシステム（理系・文系の各学部を卒業してから法曹教育コースに進む制度）のあるところでは、lawyerといっても理系と文系が半々いるが、日本の場合は法学部という独特のシステムがあるため理系の弁護士というのはほとんどいない。 筆者は、そのレアな理系出身の弁護士ということもあり、エンジニアや技術系企業など理系寄りのクライアントを多く持つ。正直なところ、理系の常識が通用しない世界において理系クライアントの要求を満たすのは非常に難しい。この苦労が同僚の法曹（文系人間）にもクライアント（理系人間）にも全く理解されないのが筆者の悩みだ。 論理的な直感 筆者のように理系の世界から超文系な世界に来ると、「理系の常識は文系の非常識」といった事態に直面する。その中でも理系では常識とされる論理思考・論理的直感が法曹などの超文系世界では非常識とされ
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