ストリートビューはオプト・アウトがベスト、グーグル － ＠IT
2008/09/29 8月5日に米国に続いて日本向けでもスタートしたグーグルのストリートビュー（参考記事）が、ネット上で波紋を広げている。公道からのみ撮影したため法的に問題はない、とするグーグルに対して、私道から撮影されたと見られる写真が見つかったり、ネット上での写真公開を望まないユーザーの姿や家屋が映っていることについて違和感を覚えるユーザーがいるなど否定的な意見がある。ストリートビューは新たな利便性を提供する一方で、これまでにないプライバシー上の懸念を引き起こしているのも事実だ。 グーグルは9月29日に都内の本社で開いた定例会見で、こうした懸念に対する同社の考え方と取り組みを説明。事実上の釈明会見を開いた。 米グーグルで法務担当のジェネラル カウンシル、ケント・ウォーカー氏はストリートビューに限らず、YouTube、Gmail、グーグルマップなど同社のサービスがこれまでユーザーに新たな
個人情報保護法を論理的に読み解く
日本では、法曹界というと超文系人間の集まりだ。米国のようなロースクールシステム（理系・文系の各学部を卒業してから法曹教育コースに進む制度）のあるところでは、lawyerといっても理系と文系が半々いるが、日本の場合は法学部という独特のシステムがあるため理系の弁護士というのはほとんどいない。 筆者は、そのレアな理系出身の弁護士ということもあり、エンジニアや技術系企業など理系寄りのクライアントを多く持つ。正直なところ、理系の常識が通用しない世界において理系クライアントの要求を満たすのは非常に難しい。この苦労が同僚の法曹（文系人間）にもクライアント（理系人間）にも全く理解されないのが筆者の悩みだ。 論理的な直感 筆者のように理系の世界から超文系な世界に来ると、「理系の常識は文系の非常識」といった事態に直面する。その中でも理系では常識とされる論理思考・論理的直感が法曹などの超文系世界では非常識とされ
IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」 - @IT
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
日本は人材もガラパゴス化、NRI － ＠IT
「強い肉食動物がいないガラパゴス諸島では、種間の生存競争はいわば『ぬるま湯』状態。現在の日本はそんな状況に似ているのではないか」。そう問いかけるのは、野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部 情報通信・金融戦略担当部長の吉川尚宏氏だ。 極端なまでの内需依存で海外志向に乏しい日本の産業界に危機感を募らせる声が高まっている。日本企業は“ガラパゴス化現象”と呼ぶべき隘路に迷い込んでいるのではないか。 国内でしか通用しない独自仕様の商品、保護されないと生きていけない国際競争力の欠如、国内市場縮小から一部の産業では絶滅のおそれ、とガラパゴス諸島の生物によく似ている。大陸から離れた孤絶した環境で独自の生態系を育んだガラパゴス諸島では、生物種も独自の進化と多様化を遂げた。現在、日本の携帯電話メーカーの国際シェアは全社合わせても9％程度にとどまり、ノキア（30.9％）、モトローラ（18.1％）、サ
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